TPP、地理的表示で前進 透明性を確保、輸出拡大へ
大筋合意した環太平洋経済連携協定（TPP）で、地理的表示制度（GI）が一歩前進していることが23日までに分かった。今回の大筋合意では、参加国で申請者が日本の地名を使ったGIとして申請した場合、日本政府が異議を申し立てることなどで透明性を確保できるようにした。だが、海外で「神戸ビーフ」などの生産をやめさせるほど拘束力はないが、参加国が自国の制度に基づいて申請を受けても、関係する国が反対できるようにした。（伊藤哲朗）
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