製配販、EDI対応で方向性 流通BMSの普及拡大急ぐ 公衆回線は25年に廃止
受発注などの取引を支える電子データ交換（EDI）の通信基盤がNTT東日本とNTT西日本の公衆回線網廃止によって、ISDNからインターネット（IP網）への移行を迫られている問題で、食品界の製配販での対応の方向性が大筋固まった。卸と小売のEDIについては、流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）の普及拡大を急ぐ一方、メーカーと卸のEDIについては、現在利用している日食協標準EDIフォーマットのままインターネット手順の3種類のいずれかへ対応することで同問題を乗り切る。（川崎博之）
