学校給食関連3団体、継続へ国に陳情書 保護者の費用負担軽減
学校給食関連3団体、磯崎仁彦内閣官房副長官（中央右）に陳情書を提出
学校給食物資開発流通研究協会（学流協）、全国給食事業協同組合連合会（全給協）、日本給食品連合会（日給連）の学校給食関連3団体は16日、首相官邸を訪問し、令和5年度の物価高騰に対応した学校給食費の保護者負担軽減対策について、磯崎仁彦参議院議員（内閣官房副長官）に物価高騰などに対応した学校給食費の保護者負担軽減について陳情書を提出した。
陳情書では「食材費の高騰は現在も進行中であり、令和5年の春の時点においても多くの食材の値上げについて食材原料事業者か
