日東ベスト、「Gold Dish」立ち上げ 高品位・高単価メニュー提案
2025.02.17
日東ベストは今春の新商品として、外食向けのJGブランドでワンランク上の品質にこだわった「Gold Dish」シリーズを新たに立ち上げた。産地やボリューム感で素材の味を引き出す業務用冷食「JG国産牛ハンバーグ」など3品を展開する。インバウンド需要など外…続きを読む
24年の日本人の出生数は70万人を割り込む見通しだ。今年で後期高齢者に移行する1949年生まれのほぼ4分の1である。初めて80万人を下回った22年以降、減少速度が一段と加速している。この影響で学校給食の配食数は30年あたりから未曽有のペースで減ってい…続きを読む
学校給食の調理業務の外部委託率は59.6%(2023年5月1日現在)と委託率は年々増加している。学校給食無償化は、給食会社にとって影響はない。しかし、「コメが前年の1.6倍など食材費の高騰により、給食費が値上げされない現状では献立の品数が減り、量が減…続きを読む
2024年12月23日、野党3党が公立小・中学校の給食費を無償化するための法案「学校給食法改正案」を衆議院に共同提出した。必要な予算は年間約4900億円と試算されている。東京23区は無償化をすでに実施しており、全国1794自治体中775自治体でもすで…続きを読む
九州新進(鹿児島県姶良市)は1月28日、小中学校の給食メニューに利用する食材として総量191kgのつぼ漬けを姶良市に提供した。食育の一環として2月2日の「つぼ漬の日」に合わせて毎年実施しており、地産地消の促進と、需要の拡大や産地育成を図る。 このほ…続きを読む
国民の5人に1人が後期高齢者(75歳以上)の超高齢社会を迎えることで雇用、医療、福祉など広い領域に影響をもたらすといわれる「2025年問題」。背景は、急速に進む少子高齢化だ。24年の出生数は68.5万人(前年比5.8%減)になる見通しであり、「保育の…続きを読む
ONODERA GROUPのLEOCは12月から新潟県関川村の伊藤農園と食農連携し、温室効果ガス削減に寄与する「環境配慮米」の導入を開始した。同社が給食業務を受託運営する首都圏5ヵ所の社員食堂で、期間限定で環境配慮米として生産した関川産にじのきらめき…続きを読む
和食文化国民会議は11月、だしが感じられる給食を全国の小中学校で提供してもらい、10年目の今年は実施校を当初の15年比で8.1倍の1万5835まで伸ばした。子どもに汁物など和食の要となる、だしのうまみを体感してもらった。通年では出前授業のほか、一般向…続きを読む
社員食堂・病院・介護施設などで給食事業を展開するLEOCは、生産者の顔が見える取り組みを通じた地産地消への貢献を加速する。同社は日本プロサッカーチーム横浜FCと協業し、食を支える1次産業の活性化を目的に、地域の社会貢献活動につなげるアクション「サツマ…続きを読む
明治は11月28日、北海道芽室町にある全中学校の学校給食で、同町にある十勝工場で製造した「明治北海道十勝カマンベールチーズ切れてるタイプ」を提供した。明治グループが進める「明治北海道十勝 酪農と十勝地域のミライ共創プロジェクト」の第2弾として実施した…続きを読む
シダックスグループで全国の企業、学校などで食事提供業務を行うシダックスコントラクトフードサービス(SCF)は6日、農林水産省が今年制定した「ノウフクの日(11月29日)」および農福連携(農業と福祉の連携)の普及・啓発のための取り組み「ノウフクウィーク…続きを読む