給食

　森永乳業は6月30日、同社がベトナムで進めている幼稚園・小学校給食支援プログラムの第3期目のスタートを発表した。2025年7月から開始する。新たに国際NGOプラン・インターナショナルをパートナーに迎え、対象地域・支援対象年齢を拡大。第1期・第2期の支…続きを読む

　学校パン給食推進協議会の桑野龍一会長は19日、東京都内で開催した第7回通常総会で学校給食パンについて、多くのコスト増や児童数の減少で極めて厳しい環境下にあるとし、「最大の問題は学校給食無償化だ」と指摘。「3党合意によって来年度に実施予定だが、文部科学…続きを読む

　「学校給食をコスト優先にすべきではない。給食は教育であり、教育には費用がかかるのだという考え方をあらためて浸透させていく必要がある」--給食食材卸の全国団体、日本給食品連合会（日給連）の中込武文会長（甲信食糧社長）は12日、ヒルトン名古屋ホテルで行わ…続きを読む

　世界で初めて学校給食無償化を実現した教育先進国・フィンランド。「良い学校給食は未来への投資」という理念の下、戦後間もない1948年から現在に至るまで給食無償の方針を貫いている。 　フィンランドでは、給食を国の教育制度の一つに位置付けており、幼稚園から…続きを読む

　1食当たり平均269円。文部科学省によると、2021年度の公立小学校の給食費全国平均月額は4688円（年間の給食費相当を11ヵ月で除した額）、提供回数は192回だった。給食費とは保護者負担分の食材費を指し、人件費、光熱費、施設設備費などは含まない。一…続きを読む

　1食当たり300～600円程度。社員食堂や配達弁当などの産業給食は、サービスにかかる費用の一部を企業が負担することで低価格での提供を可能にしている。 　社員食堂は従業員のリラックスやモチベーションアップを促す場でもあるため、動線、照明、席間隔などの快…続きを読む

　1日当たり1445円。介護保険施設の多くは、国が定めるこの基準費用額に合わせて給食を提供している。基準費用額から入居者の負担限度額を差し引いた額が施設事業者に給付される仕組みとなっており、「食材価格の高騰や人手不足の影響を受け、現場は厳しい状況に直面…続きを読む

　1食当たり690円。病院給食は、患者が支払う「標準負担額」（510円）と健康保険から給付される「入院時食事療養費」（180円）を合わせた「食事療養基準額」（690円）が全国一律で定められており、「私たち給食会社はこの範囲内で食事を提供することが要求さ…続きを読む

　1食分の給食を作るためには、食材費だけではなく、人件費、水道光熱費、消耗品費、衛生管理費、設備維持費など、さまざまな費用が必要となる。利益追求を第一としない給食は低価格で提供することが「当たり前」となっているが、昨今のコスト高は他の業界と同じく事業存…続きを読む