サステナビリティ 未来への羅針盤:日本テトラパック 離島給食に循環備蓄モデル
2026.06.19
日本テトラパックは6月、鹿児島県与論町で学校給食にロングライフ牛乳を活用した防災備蓄の実証を開始した。日常の給食と備蓄を一体で運用する「ローリングストック方式」を学校給食に組み込む全国初の試みとなる。物流が不安定な離島で、欠食防止と災害時の食料確保を…続きを読む
勝美ジャパンは1日、リニューアルしたメディカル給食向け2品の全国出荷を開始する。カロリーアップや、タンパク質アップなどを実施した。 「蒸鶏胸肉から揚げ」は、皮なしのむね肉を使用したメディカル給食向けの唐揚げ。従来品から約7%のエネルギーアップを行い…続きを読む
●事業所給食など導入増 東洋水産の25年4~12月の冷凍麺販売状況は、数量・金額ベースともに、家庭用が同年6月に実施した価格改定の影響を受けて前年の実績を下回ったが、業務用が前年を上回り伸長した。26年度(26年4月~27年3月)については、家庭用…続きを読む
4月から全国の小学校で学校給食費の抜本的な負担を軽減する給食無償化が始まった。2ヵ月が経過し、学校給食パン製造事業者からは、「加工賃改善の好機」との声が聞こえてきた。22日、東京都内で開催された全日本パン協同組合連合会(全パン連)の総会で桑野龍一会長…続きを読む
国連WFP協会(横浜市=安藤宏基会長)は、毎日の買い物を通じて途上国の学校給食支援につなげる「レッドカップキャンペーン」が11月に15周年を迎えることを記念し、マリウス葉氏を「レッドカップキャンペーン15周年オフィシャルサポーター」に起用と発表した。…続きを読む
生産・消費地の自治体が連携し、コメの消費と生産拡大を推進する新たな枠組み「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会(通称=コメサミット)」が18日、設立された。発案した大阪府泉大津市ほか全国15自治体が参加。今後、全国規模での展開を目指す。同日、永田町…続きを読む
【新潟】新潟県内で教育・福祉・食品の製造や流通など幅広く事業を展開するNSGグループの日本フードリンクは18日、AIを活用したクラウド型の献立作成支援サービス「Meally(ミーリー)」を販売開始した。給食業界で管理栄養士らの負担となっている献立作成…続きを読む
日本テトラパックは全国の小学校を対象に、環境学習教材の無償提供を26年度も実施する。対象は先着500校。小学校6年生の理科「生物と環境」に対応した教材で、学校給食で使われる牛乳パックを題材に、資源循環や地球環境について学ぶ内容となっている。 教材名…続きを読む
学校給食用食品メーカー協会は15日、第52回定時総会を東京都文京区の椿山荘で開催した。新副会長に物永博明テーオー食品専務が就任した。 溝口真人会長(ヤヨイサンフーズ社長)は総会冒頭で「(同協会は)給食に携わる業務用食品のメーカーだけの会議。メーカー…続きを読む
国連WFP協会は日本国内における国連WFPの民間向け公式支援窓口として、寄付募集や啓発活動を通じ世界の飢餓問題の解決に取り組んでいる。2010年に丹羽宇一郎前会長の後任として国連WFP協会会長に就任した安藤宏基氏は、15年にわたり国連WFPを支援する…続きを読む
国連WFP協会(横浜市=安藤宏基会長)は10日、横浜みなとみらい地区でチャリティーイベント「WFPウォーク・ザ・ワールド2026横浜」を開催した。途上国の子どもたちの飢餓をなくすことを目的とした恒例イベントで、今年は4689人が参加。参加費の一部と会…続きを読む