給食

　【中部】寿がきや食品（愛知県豊明市）は10日、地域の子どもらの「給食でスガキヤのラーメンが食べたい」との要望に応え、豊明市学校給食センターと共同で同市内の小・中学生約5600人に野菜ラーメンを学校給食として提供した。児童らに地元企業を知ってもらうとと…続きを読む

　【静岡】はごろもフーズ（静岡市）は、栄養管理アプリを手掛けるおいしい健康（東京都）と共同で第29回日本病態栄養学会年次学術集会（1月30日から2月1日開催）にブース出展した＝写真。来場した医療従事者630人（うち管理栄養士・栄養士539人）を対象にツ…続きを読む

　東洋ライスは長野県生坂村と生坂村産米の付加価値向上、村民の健康増進、食育の推進などを通じた地域活性化を目的とした包括連携協定を、3日付で締結した。 　協定を通じて、同村が抱える人口減少や農業従事者の高齢化といった地域課題に対して、地域資源であるコメの…続きを読む

　新渡戸文化学園と全日本・食学会は、22年2月に包括連携協定を締結している。今回、スターシェフコラボとして12人の有名シェフに給食レシピを開発してもらい、全日本・食学会の全面協力の下に「にとべごはん　世界一の給食をつくろう!!」を発刊。4日、協力したシ…続きを読む

　●冷凍がらパックが好調 　ラーメン店、そば屋が林立し、休日ともなる店舗駐車場は隣県の宮城県をはじめ、県外ナンバーの車が多く見られ、山形県はまさに麺王国であることを実感させられる。こうした県内の麺屋から食堂、居酒屋、老健介護、施設給食などへ食材を納めて…続きを読む

　子どもらは継がないし自分の代で店を閉めるという年配店主。値上げへの対応も、昔からの顧客に高くなったメニューを提供できないと価格を変えない。そうした得意先が少なからずいるのが地方の飲食業界だ。少子高齢化のスピードが最も早い北東北に出先を構える中村商会だ…続きを読む

　業務卸各社はコロナ禍を経て人件費をはじめ、さまざまなコスト高騰に直面し、幅広くコスト見直しを始めている。服部コーヒーフーズが365日配送対応の一元物流の大型チェーンをやめたことはその最たるものだ。「この部門の見直しは利益改善に大きく貢献している」（齋…続きを読む

　業務用流通業界とJFSA（日本外食流通サービス協会）を取り巻く東北の環境について、JFSAを運営するジェフサの鈴木滋雄社長は「東北、北海道で顕著な人口減はわれわれの経営環境悪化に追い打ちをかけている。日々の業務ではドライバー確保が難しいこと、営業をや…続きを読む

　東北は地域経済の停滞と速いスピードで迫る人口減、少子高齢化が、あらゆるシーンに影を落としている。食品からエネルギー、人件費などの高騰で消費生活は厳しさを増し、外食控えは静かに進んでいる。地域とともに歩んできた業務用流通業界はコロナ禍から抜け出し、失地…続きを読む