生産・消費地の自治体が連携し、コメの消費と生産拡大を推進する新たな枠組み「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会（通称＝コメサミット）」が18日、設立された。発案した大阪府泉大津市ほか全国15自治体が参加。今後、全国規模での展開を目指す。同日、永田町…続きを読む
【新潟】新潟県内で教育・福祉・食品の製造や流通など幅広く事業を展開するNSGグループの日本フードリンクは18日、AIを活用したクラウド型の献立作成支援サービス「Meally（ミーリー）」を販売開始した。給食業界で管理栄養士らの負担となっている献立作成…続きを読む
日本テトラパックは全国の小学校を対象に、環境学習教材の無償提供を26年度も実施する。対象は先着500校。小学校6年生の理科「生物と環境」に対応した教材で、学校給食で使われる牛乳パックを題材に、資源循環や地球環境について学ぶ内容となっている。 教材名…続きを読む
学校給食用食品メーカー協会は15日、第52回定時総会を東京都文京区の椿山荘で開催した。新副会長に物永博明テーオー食品専務が就任した。 溝口真人会長（ヤヨイサンフーズ社長）は総会冒頭で「（同協会は）給食に携わる業務用食品のメーカーだけの会議。メーカー…続きを読む
国連WFP協会は日本国内における国連WFPの民間向け公式支援窓口として、寄付募集や啓発活動を通じ世界の飢餓問題の解決に取り組んでいる。2010年に丹羽宇一郎前会長の後任として国連WFP協会会長に就任した安藤宏基氏は、15年にわたり国連WFPを支援する…続きを読む
国連WFP協会（横浜市＝安藤宏基会長）は10日、横浜みなとみらい地区でチャリティーイベント「WFPウォーク・ザ・ワールド2026横浜」を開催した。途上国の子どもたちの飢餓をなくすことを目的とした恒例イベントで、今年は4689人が参加。参加費の一部と会…続きを読む
伊勢惣の前期麦茶販売は、前年並みで着地した。国内産大麦を100％使用した「深黒麦茶30P」をはじめとした麦茶製品を販売している。ここ数年の流れとして、これまでのファミリー向けから30Pなどの中容量タイプの商品に売れ筋が変わっている。この傾向は今後も継…続きを読む
ケイエス冷凍食品名古屋支店の今期ここまで（26年1～3月）売上げは、前年比約2％増と堅調さを見せるが、計画には若干届いていない状況だ。売上構成比の高いデリカと学校給食、伸長率の大きい病院・老健分野に引き続き注力しているが、計画達成のために外食分野の販…続きを読む
日東ベスト名古屋支店の前期（26年3月期）業績は前年比微減で着地した。価格改定による数量減が主な要因。業態別では、学校給食は予算の関係で行事食向け商品が苦戦し、比較的安価な他社製品に流れている。惣菜は米飯の価格高騰でアウトパックの惣菜に需要を奪われて…続きを読む
理研ビタミン名古屋支店の前期（26年3月期）業務用領域の業績は前年並みで着地した。今期はホテル・外食業態に対して学校給食向けのアレルギー対応ドレッシングなどの提案を強化。同時に多くのセントラルキッチン（CK）に対して「素材力」や「和風だしの素」といっ…続きを読む
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