コロワイドは15日、連結子会社でコロワイドグループが推進する受託給食事業の一角を担うハートフルダイニングが、食品安全マネジメント協会（JFSM）が開発・運営する食品安全マネジメント規格の一つで、多店舗展開のフードサービス事業者を対象とする「JFS規格…続きを読む
●学給向け減塩ニーズ対応 ヤヨイサンフーズは学校給食向け商品として減塩に対応した「SC（ソルトケア）」シリーズを20年から発売している。規格違いを含めて全28品をラインアップ。ハンバーグ、ギョウザ、シューマイなどを展開している。24年度は学校給食に…続きを読む
【関西】旭松食品は、こうや豆腐の持つ高タンパク質・低糖質という特性を生かした業務用冷凍商品「冷凍新あさひ豆腐のから揚げ太郎」（1kg）を28日に新発売する。高オレイン酸大豆を使用したこうや豆腐を原料に、栄養価と調理のしやすさを両立させ、スチームコンベ…続きを読む
森永乳業は6月30日、同社がベトナムで進めている幼稚園・小学校給食支援プログラムの第3期目のスタートを発表した。2025年7月から開始する。新たに国際NGOプラン・インターナショナルをパートナーに迎え、対象地域・支援対象年齢を拡大。第1期・第2期の支…続きを読む
学校パン給食推進協議会の桑野龍一会長は19日、東京都内で開催した第7回通常総会で学校給食パンについて、多くのコスト増や児童数の減少で極めて厳しい環境下にあるとし、「最大の問題は学校給食無償化だ」と指摘。「3党合意によって来年度に実施予定だが、文部科学…続きを読む
「学校給食をコスト優先にすべきではない。給食は教育であり、教育には費用がかかるのだという考え方をあらためて浸透させていく必要がある」--給食食材卸の全国団体、日本給食品連合会（日給連）の中込武文会長（甲信食糧社長）は12日、ヒルトン名古屋ホテルで行わ…続きを読む
世界で初めて学校給食無償化を実現した教育先進国・フィンランド。「良い学校給食は未来への投資」という理念の下、戦後間もない1948年から現在に至るまで給食無償の方針を貫いている。 フィンランドでは、給食を国の教育制度の一つに位置付けており、幼稚園から…続きを読む
1食当たり平均269円。文部科学省によると、2021年度の公立小学校の給食費全国平均月額は4688円（年間の給食費相当を11ヵ月で除した額）、提供回数は192回だった。給食費とは保護者負担分の食材費を指し、人件費、光熱費、施設設備費などは含まない。一…続きを読む
1食当たり300～600円程度。社員食堂や配達弁当などの産業給食は、サービスにかかる費用の一部を企業が負担することで低価格での提供を可能にしている。 社員食堂は従業員のリラックスやモチベーションアップを促す場でもあるため、動線、照明、席間隔などの快…続きを読む
1日当たり1445円。介護保険施設の多くは、国が定めるこの基準費用額に合わせて給食を提供している。基準費用額から入居者の負担限度額を差し引いた額が施設事業者に給付される仕組みとなっており、「食材価格の高騰や人手不足の影響を受け、現場は厳しい状況に直面…続きを読む
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