2024年12月23日、野党3党が公立小・中学校の給食費を無償化するための法案「学校給食法改正案」を衆議院に共同提出した。必要な予算は年間約4900億円と試算されている。東京23区は無償化をすでに実施しており、全国1794自治体中775自治体でもすで…続きを読む
九州新進（鹿児島県姶良市）は1月28日、小中学校の給食メニューに利用する食材として総量191kgのつぼ漬けを姶良市に提供した。食育の一環として2月2日の「つぼ漬の日」に合わせて毎年実施しており、地産地消の促進と、需要の拡大や産地育成を図る。 このほ…続きを読む
国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）の超高齢社会を迎えることで雇用、医療、福祉など広い領域に影響をもたらすといわれる「2025年問題」。背景は、急速に進む少子高齢化だ。24年の出生数は68.5万人（前年比5.8％減）になる見通しであり、「保育の…続きを読む
ONODERA GROUPのLEOCは12月から新潟県関川村の伊藤農園と食農連携し、温室効果ガス削減に寄与する「環境配慮米」の導入を開始した。同社が給食業務を受託運営する首都圏5ヵ所の社員食堂で、期間限定で環境配慮米として生産した関川産にじのきらめき…続きを読む
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