国連WFP協会は民間分野への働きかけを通じて企業と国民双方の意識改革を促し、支援の裾野を大きく広げてきた。企業に対しては経営層への直接的なアプローチを重ね飢餓問題への理解と参画を推進し、安藤会長自らが食品業界をはじめ各企業・団体のトップに国際協力の重…続きを読む
◇田中茂治伊藤忠商事元常務取締役 設立当初、国連WFP協会の認知は現在ほど高くはなく、同協会の発展に大きな転機をもたらしたのが伊藤忠商事元会長・認定NPO法人国連WFP協会の初代会長に就任した丹羽宇一郎氏である。同氏の就任の背景には、当時カゴメの専…続きを読む
●官民連携で挑む飢餓ゼロ 世界各地で頻発する紛争、気候変動の影響により、2024年の世界の飢餓人口は6億7300万人です。とりわけ現在進行中の中東の危機は食料および燃料価格の高騰を招き、食料や肥料の物流にも深刻な影響を及ぼしています。世界食糧計画（…続きを読む
オイシックス・ラ・大地グループは、商品の認知・流通拡大を支援するリテールメディア「Oisix Retail ADs」で、社食・学食を活用した独自のオフライン広告ソリューション「社食・学食リアルプロモーションメディア」を全国で本格展開する。全国1000…続きを読む
勝美ジャパンは1日、リニューアルしたメディカル給食向け2品の全国出荷を開始する。カロリーアップや、タンパク質アップなどを実施した。 「蒸鶏胸肉から揚げ」は、皮なしのむね肉を使用したメディカル給食向けの唐揚げ。従来品から約7％のエネルギーアップを行い…続きを読む
●事業所給食など導入増 東洋水産の25年4～12月の冷凍麺販売状況は、数量・金額ベースともに、家庭用が同年6月に実施した価格改定の影響を受けて前年の実績を下回ったが、業務用が前年を上回り伸長した。26年度（26年4月～27年3月）については、家庭用…続きを読む
4月から全国の小学校で学校給食費の抜本的な負担を軽減する給食無償化が始まった。2ヵ月が経過し、学校給食パン製造事業者からは、「加工賃改善の好機」との声が聞こえてきた。22日、東京都内で開催された全日本パン協同組合連合会（全パン連）の総会で桑野龍一会長…続きを読む
国連WFP協会（横浜市＝安藤宏基会長）は、毎日の買い物を通じて途上国の学校給食支援につなげる「レッドカップキャンペーン」が11月に15周年を迎えることを記念し、マリウス葉氏を「レッドカップキャンペーン15周年オフィシャルサポーター」に起用と発表した。…続きを読む
生産・消費地の自治体が連携し、コメの消費と生産拡大を推進する新たな枠組み「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会（通称＝コメサミット）」が18日、設立された。発案した大阪府泉大津市ほか全国15自治体が参加。今後、全国規模での展開を目指す。同日、永田町…続きを読む
【新潟】新潟県内で教育・福祉・食品の製造や流通など幅広く事業を展開するNSGグループの日本フードリンクは18日、AIを活用したクラウド型の献立作成支援サービス「Meally（ミーリー）」を販売開始した。給食業界で管理栄養士らの負担となっている献立作成…続きを読む
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