●広島菜の体感機会を創出 三島食品では、2025年の学校給食向けの重点施策として、「ひろしの世界」で子どもたちの食欲推進と日本三大菜漬の一つ「広島菜」を体感してもらう機会を創出していく方針だ。 広島菜を使用した混ぜごはんの素「ひろし」は、2021…続きを読む
●「三陸産」の産地を明確化 理研ビタミンは5日、「冷凍海藻」シリーズから「そのまま手軽に 三陸産茎付きわかめ」を新発売した。これまで「国産」と表記していたが、産地の安定生産の体制が整ったため「三陸産」と産地を明確化した。 「冷凍海藻」シリーズは、…続きを読む
「食育」は、学校給食の基本だ。しかし、今では大人にこそ「食育」が必要といわれている。大人の食育においても学校給食のメニューは大いに役立つ。また、学校給食は誰もが体験している食事であり懐かしさ、また家族団らんの話題にもなるなど感情的な満足感や共感を得な…続きを読む
24年の日本人の出生数は70万人を割り込む見通しだ。今年で後期高齢者に移行する1949年生まれのほぼ4分の1である。初めて80万人を下回った22年以降、減少速度が一段と加速している。この影響で学校給食の配食数は30年あたりから未曽有のペースで減ってい…続きを読む
学校給食の調理業務の外部委託率は59.6％（2023年5月1日現在）と委託率は年々増加している。学校給食無償化は、給食会社にとって影響はない。しかし、「コメが前年の1.6倍など食材費の高騰により、給食費が値上げされない現状では献立の品数が減り、量が減…続きを読む
2024年12月23日、野党3党が公立小・中学校の給食費を無償化するための法案「学校給食法改正案」を衆議院に共同提出した。必要な予算は年間約4900億円と試算されている。東京23区は無償化をすでに実施しており、全国1794自治体中775自治体でもすで…続きを読む
九州新進（鹿児島県姶良市）は1月28日、小中学校の給食メニューに利用する食材として総量191kgのつぼ漬けを姶良市に提供した。食育の一環として2月2日の「つぼ漬の日」に合わせて毎年実施しており、地産地消の促進と、需要の拡大や産地育成を図る。 このほ…続きを読む
国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）の超高齢社会を迎えることで雇用、医療、福祉など広い領域に影響をもたらすといわれる「2025年問題」。背景は、急速に進む少子高齢化だ。24年の出生数は68.5万人（前年比5.8％減）になる見通しであり、「保育の…続きを読む
ONODERA GROUPのLEOCは12月から新潟県関川村の伊藤農園と食農連携し、温室効果ガス削減に寄与する「環境配慮米」の導入を開始した。同社が給食業務を受託運営する首都圏5ヵ所の社員食堂で、期間限定で環境配慮米として生産した関川産にじのきらめき…続きを読む
和食文化国民会議は11月、だしが感じられる給食を全国の小中学校で提供してもらい、10年目の今年は実施校を当初の15年比で8.1倍の1万5835まで伸ばした。子どもに汁物など和食の要となる、だしのうまみを体感してもらった。通年では出前授業のほか、一般向…続きを読む
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