容器包装リサイクル法は、来年４月からアルミ缶、スチール缶、ガラスびん、紙パック、ＰＥＴボトルの飲料容器を対象にスタートする。缶、紙パックは有償で取引が可能なので、ガラスびん、ＰＥＴボトルのみが生産量に応じて、中身メーカーと容器メーカーが再商品化に必要な費用を負担することになる。本紙はこの法律の成立までを逐次報告し、またセミナーなどでも、その意味などを追求してきた。飲料容器のリサイクルはまだ調整が必要なものの懸念材料は多くない。これは飲料業界、容器業界ともに一九七〇年代から消費
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