日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区、０３・３４９７・９１０１）がＣＯＯＰ商品などの製造委託先に対し、ＨＡＣＣＰの導入を求めていることが７日、分かった。厚生省が承認している総合衛生管理製造過程と同じ七原則・一二手順だが、ＰＬ（製造物責任）対策の一環として工程ごとの管理記録を重視した。ＨＡＣＣＰへの対応が技術的に必要な委託先のうち一割にあたる、肉加工品や乳製品分野の約一〇〇工場が対応した。今後、ＣＣＰ（重要管理点）を絞り込みながら、五年間で製造委託先の全工場での実現を目指す。日
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