発泡酒に続きワイン（果実酒）の増税案が大蔵当局から提示された。清酒と同程度の水準であり、現行の二倍への増税を意味する。ワインの酒税はアメリカの約二倍、フランスの約一八倍の水準にあり、輸入促進の観点からも国際レベルでの反発も必至である。すでに日本ワイナリー協会、日本洋酒輸入協会など業界は当局の提示の撤回を求めている。 政府税制調査会は今年７月の中期答申で、「平成１０年度課税数量が昭和６３年度の約三・五倍に拡大。酒税負担も他の酒類
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