容器包装リサイクル法改正で廃団連が要望 「企業負担を増やすべき」
容器包装リサイクル法の本格的な改正に向けて経産省と環境省が11日に開いた審議会の合同会合で、日本廃棄物団体連合会の小林康彦会長は、食品メーカーや容器メーカーなど企業側に対し、容器の形状や素材の統一化、負担を増やすべきなどの要望を示した。市町村、リサイクル業者の作業量が増え、全体の発生抑制につながっていない点を指摘した。今回の会合で紙やプラスチックのリサイクル企業や団体から意見を聴取。12月に開かれる次回会合では、市民団体からの意見を聞く。次回会合で実態把握を終え、来年早々から