人口減少に向き合う:食がつなぐ新時代コミュニティー 変わる地域空間の価値
【関西】総務省が12日に公表した人口推計によると、2023年10月1日時点の日本の総人口は13年連続で減少して1億2435万2000人となった。人口増加を前提とした従来の社会システムでは立ち行かなくなる現実を前に、各地で新たな成長モデルの模索が始まっている。JR西日本アーバン開発、しょくの杜、ふるさとシェアリングの3社は、人口減少に伴う地域空間の変容をとらえた独自の事業を展開。“食”をコミュニケーションツールとして活用しながら、持続可能な社会のあり方を提案している。
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