2021年の国内食品販売額予想

日本食糧新聞社・日食動向調査室は、わが国食品産業の規模を示す2020年の国内飲食料最終消費額を推定し21年を予想するに当たって、「食の統計」(※「日本食糧新聞」または「日本食糧新聞・電子版」の「紙面ビューアー」に毎月中旬に掲載)の(1)飲食店の販売額(2)スーパー(総合スーパー、食品スーパー)の飲食料品販売額(3)コンビニエンスストア(CVS)のファストフード(FF)・日配食品販売額(4)CVSの加工食品販売額(5)持ち帰り・配達・飲食サービス業の販売額(6)ドラッグストア(DgS)の食品販売額(7)DgSの健康食品販売額(8)百貨店の飲食料品販売額――のほか、経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」の「食品、飲料、酒類市場規模」を(9)ECの食品・飲料・酒類販売額――として(1)~(9)の合計から国内食品販売額をまとめた。

2021年の国内食品販売額は、▽コロナ禍は続く▽EC食品市場のさらなる拡大▽ネットスーパーの拡大▽健康、免疫力向上意識の高まり▽まとめ買い、大容量商品のニーズ拡大▽総額表示の影響(割高感の高まりが危惧される)▽東京2020大会開催に伴う関連消費▽エシカル(倫理的)消費の機運の高まり――を考慮に入れ、伸び率を(6)(9)を前年比5%増、(1)を同3%増、(3)(4)(5)を同2%増、(7)を同1%増、(2)を同0.5%減、(8)を同1%減と予想した。

同予想に当たっては、日本政策金融公庫が2021年1月1~15日に全国の食品関係企業を調査し2451件の有効回答を得た「食品産業動向調査」も参考にした。20年下期に対して21年上期は改善するか悪化するかの見通しを聞いた21年上期の売上高DIでは、飲食業はマイナス15.2(同69.8ポイント増)と大幅な改善が見込まれた。製造業もマイナス22.9(前下期に対して19.0ポイント増)と改善が見込まれた。卸売業はマイナス35.8(同2.7ポイント増)で小幅な改善が見込まれた。これに対し、小売業はマイナス27.5(同57.8ポイント減)と大幅な悪化が見込まれた。

購読プランはこちら

非会員の方はこちら

続きを読む

会員の方はこちら