24年の防災食品の国内市場は、前年比21.4％増の261億円に達する見込み。ライフラインの寸断を引き起こす大規模自然災害が頻発していることを背景に富士経済が調査したもの。備蓄を想定し、3年以上保存ができる食品が対象で、通常のレトルト食品や缶詰、カップめん、グラノーラなど一般食品は対象外。
24年は1月の能登半島地震、8月の日向灘震源の南海トラフ地震臨時情報の発表により、防災需要が急速に高まったことが市場急成長の要因だ。ただ、欠品も相次ぎ、納期遅延の対応
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