●消費者の誤認広がり適切に制限
消費者庁は1日、昨年から専門家検討会で作成していた「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」について大筋で合意、今月中の公表を目指す。同ガイドラインでは、食品添加物の不使用表示をする際に配慮が必要な状況について「対象が不明確な単なる『無添加』表示」など10通りに類型化し、その典型的な事例もまとめている。今後はガイドラインの公表、普及啓発を進めていく。
10通りの類型は（1）単なる「無添加
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