食品産業文化振興会、国分グループ本社・佐々木誠氏が講演 「けんコミ」事例紹介

佐々木誠氏

佐々木誠氏

 日本食糧新聞社が主催する食品産業文化振興会は11日、講師に国分グループ本社ヘルスケア統括部副部長・佐々木誠氏を迎えて「国分グループのヘルスケアの取組み~けんコミ・行政との減塩協定・『食と健康』売場作り~」をテーマに東京・八丁堀の食情報館で例会を開催した。コロナ禍で三密を考慮した会場における講演・受講およびWeb受講とした。

 「食を通じて生活者に健康で豊かな暮らしを提供する」という国分グループ本社主導の“サンフラワープロジェクト”のビジョンと、住友商事、ドラッグストアのトモズ、食品スーパーのサミットのビジョンが合致したことから昨年3月改装オープンした鳩ヶ谷駅前店に初となる「けんコミ(※)」を設置。(1)健康測定器(8種類)の設置(2)オリジナル健康レシピの作成(3)管理栄養士おすすめ商品(4)栄養相談コーナー(常設)–として展開し、「管理栄養士による客に寄り添ったコミュニケーションの実施や間違った健康知識を修正する場として利用してもらっている」(佐々木氏)など業界内外から高く評価されているとした。

 製配販大手と行政が「減塩」で連携した事例として昨年4月、味の素社、キッコーマン食品、国分グループ本社、イオンの4社は千葉市の生活習慣病改善に向けた連携協定を締結したことを紹介。イオン店舗減塩商品の常設コーナー展開や各社の協業による減塩レシピ開発などを通じ、千葉市の進める健康増進計画を支援。今年はエスビー食品が加わり、売場提案や23種類の減塩レシピ作成など5社協働で臨んでいる。

 日本チェーンドラッグストア協会と実施している「食と健康」市場創造プロジェクト(売場提案や管理栄養士による食事改善・健康相談など)のほか、国分グループ本社のヘルスケアの取組み事例を紹介した。(宇津木宏昌)

 ※けんコミ=「食と健康」のコミュニケーションを図るための売場ではなく、地域の客が心身共に健康になるきっかけ作りになるようなビジネスモデル

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