国分グループ本社、48蔵元集い地酒試飲会
2025.10.24
国分グループ本社は8日、「地酒蔵元会 展示・〓(きき)酒・商談会」を東京都内で開いた。全国48の蔵元が集結し、各蔵の銘酒を来場者に紹介した。日本酒の需要活性化を狙い、日本酒ハイボール「酒ハイ」の企画を複数展開した。 会場では酒ハイが一部小売業で広が…続きを読む
九州地区卸動向として地域卸、全国卸各社は、それぞれの切り口から新しい価値の提供に努めている。自社ならではの視点で着目した商品を、会社を挙げ本格調達。行政や地域企業との連携で事例を重ねる。そのスタイルはさまざまだ。九州地区で、知恵や工夫を凝らし奮闘する…続きを読む
人口減少・高齢化が進む四国エリアにおいて、大手卸は独自戦略を展開している。地域の特産品を使った取り組みを通じ地域経済活性化への貢献や、事業領域拡大に向けセンター機能の拡充などで物流インフラ整備に注力する動きなどが見られる。(藤林敏治) ●物流インフ…続きを読む
近畿エリアの食品卸売業各社は、強化カテゴリーを定めて目標達成に向けた着実な取り組みを進める。業界の課題である買上点数減少には、デジタルサイネージを活用した販促提案を強化する。値上げ問題や人件費高騰などには次世代物流構築への注力や、業務のデジタル化の推…続きを読む
中部地区の主要スーパーである静岡県浜松市のマックスバリュ東海(MV東海)の2026年3~5月期、スーパーマーケットのバローを中核とする岐阜県多治見市のバローホールディングス(HD)の26年4~6月期の連結決算がこのほど出揃った。コメをはじめとする食品…続きを読む
日本での旅行期間中に夕食をデパ地下やスーパーで購入したいと考えている訪日客(インバウンド)が一定数いることが、台湾人・香港人向けの訪日観光情報サイト「樂吃購(ラーチーゴー)!日本」の調査でわかってきた。繁華街や観光地での外食に偏りがちだった食への消費…続きを読む
道内食品・酒類卸業界は今年、猛暑による夏物商材の売上げが業績を左右した。札幌管区気象台によると、6~8月は道内全174観測地点で、昨年は5日だった猛暑日が合計12日に上ったという。暑さの後押しもあってか、8月に日本食糧新聞社北海道支局が実施した卸・問…続きを読む
◆酒卸に聞く現状打破のキーワード ◇国分グループ本社・佐藤公彦マーケティング・商品統括部 酒類部長兼戦略推進室部長 酒類業界の明るい未来を実現するにはどうしたら良いか。そう考え切り口として示したのが「伝統と継承」「革新と進化」「多様性と共生」の三…続きを読む
◇ナショナルホールセラー トップに聞く わが社の経営戦略 国分グループ本社は今年、第11次長期経営計画の最終年を迎えた。現長計では「共創圏の確立」など重要施策を掲げるが、方針の中にはすでに目標値をクリアしているものもあるなど堅調な推移を見せる。今年…続きを読む
25年度の市場は物価上昇と所得の伸び悩みに伴う節約志向の進行、物流需給の一層のひっ迫などを受け、消費・コスト環境とも逆風にさらされそうだ。食品値上げに依然歯止めがかからず、人件費やエネルギー価格の上昇も続く中、「サプライチェーンのコスト吸収力が限界に…続きを読む
食品卸業界の好業績が続いている。24年度はドライバーの時間外労働規制に伴うコスト上昇や消費低迷の逆風を受けつつも、卸各社は戦略的な取引拡大や食品値上げに伴う価格転嫁の継続、物流合理化などの対応策を推進。コスト上昇分を上回る収益改善成果を獲得し、増益へつ…続きを読む