国分

　国分グループ本社は地域社会の課題解決へ大型タッグを組む。配送大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（HD）と「持続可能な地域社会の創造」に向けたパートナーシップ協定を締結。国分が持つ知見と商流をヤマトHDの宅急便や空輸などの多様な物流網と…続きを読む

　地域共創に力を入れる国分関信越は近年、新潟市西蒲区のブランド野菜「にしかんなないろ野菜」のPRに力を入れている。生産者が少なく生産量が安定しないものの、ユニークで魅力的なブランド野菜を広く発信することで地域の活性化を目指している。昨年10月には待望の…続きを読む

　国分グループ本社が地域課題の解決に大型タッグを組む。配送大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（ヤマトHD）と「持続可能な地域社会の創造」に向けたパートナーシップ協定を締結。国分が持つ知見と商流をヤマトHDの圧倒的な物流網と融合させ、新た…続きを読む

　国分グループ本社はこれからの食品マーケットを見据えた生活トレンド予測誌「TKBridge2026」＝写真＝を発刊した。TOPPANとの協業を通じて生活者の嗜好やライフスタイルの変化を分析し、売場や商品がどのように進化するかを提案する内容となっている。…続きを読む

　国分グループ本社は消費者の健康行動をテクノロジー支援する企業・Wellmira（東京都千代田区）と協働で生活者の健康意識に関する調査を実施し、レポートを公開した。同調査は2015年から毎年行い、今回で11回目。調査は生活者の健康、栄養、調理への意識や…続きを読む

　2026年の食品・酒類業界が幕を開けた。有力メーカー・卸で構成する酒類食料品業懇話会の新年賀詞交歓会が5日、東京・ロイヤルパークホテルで開かれ、業界のトップらが集い新年を祝った。26年の最重要課題として、サプライチェーン全体の効率化へ向けた商品情報連…続きを読む

　1月1日付 　〈組織改定〉 　国分グループ本社 　▽「サプライチェーン統括部」を「業務オペレーション統括部」と「未来事業統括部」に分割する▽「業務オペレーション統括部」の傘下に「業務オペレーション部」を設置し、その傘下に「企画・開発課」「改善推進課」…続きを読む

　●食育教室など展開多彩 　卸売業界の動向として、最近九州で目新しい動きがあったのが三菱食品だ。同社は昨年12月5日、福岡空港国際線に「もっとNIPPON！」をオープンした。 　食品卸が九州で、一般消費者向けに直営店を新設するのは珍しい。背景は、「地域…続きを読む

　国分グループ本社は昨年、5年間にわたり推進してきた第11次長期経営計画が終了。「共創圏の確立」を掲げ、共創圏パートナーとの連携強化や顧客満足度の向上、デジタル技術の活用など多様な取り組みで成果を残してきた。第12次長計は、年初には同社ホームページで概…続きを読む