近畿エリアの食品卸売業各社は、強化カテゴリーを定めて目標達成に向けた着実な取り組みを進める。業界の課題である買上点数減少には、デジタルサイネージを活用した販促提案を強化する。値上げ問題や人件費高騰などには次世代物流構築への注力や、業務のデジタル化の推…続きを読む
中部地区の主要スーパーである静岡県浜松市のマックスバリュ東海（MV東海）の2026年3～5月期、スーパーマーケットのバローを中核とする岐阜県多治見市のバローホールディングス（HD）の26年4～6月期の連結決算がこのほど出揃った。コメをはじめとする食品…続きを読む
日本での旅行期間中に夕食をデパ地下やスーパーで購入したいと考えている訪日客（インバウンド）が一定数いることが、台湾人・香港人向けの訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」の調査でわかってきた。繁華街や観光地での外食に偏りがちだった食への消費…続きを読む
道内食品・酒類卸業界は今年、猛暑による夏物商材の売上げが業績を左右した。札幌管区気象台によると、6～8月は道内全174観測地点で、昨年は5日だった猛暑日が合計12日に上ったという。暑さの後押しもあってか、8月に日本食糧新聞社北海道支局が実施した卸・問…続きを読む
◆酒卸に聞く現状打破のキーワード ◇国分グループ本社・佐藤公彦マーケティング・商品統括部 酒類部長兼戦略推進室部長 酒類業界の明るい未来を実現するにはどうしたら良いか。そう考え切り口として示したのが「伝統と継承」「革新と進化」「多様性と共生」の三…続きを読む
◇ナショナルホールセラー トップに聞く わが社の経営戦略 国分グループ本社は今年、第11次長期経営計画の最終年を迎えた。現長計では「共創圏の確立」など重要施策を掲げるが、方針の中にはすでに目標値をクリアしているものもあるなど堅調な推移を見せる。今年…続きを読む
25年度の市場は物価上昇と所得の伸び悩みに伴う節約志向の進行、物流需給の一層のひっ迫などを受け、消費・コスト環境とも逆風にさらされそうだ。食品値上げに依然歯止めがかからず、人件費やエネルギー価格の上昇も続く中、「サプライチェーンのコスト吸収力が限界に…続きを読む
食品卸業界の好業績が続いている。24年度はドライバーの時間外労働規制に伴うコスト上昇や消費低迷の逆風を受けつつも、卸各社は戦略的な取引拡大や食品値上げに伴う価格転嫁の継続、物流合理化などの対応策を推進。コスト上昇分を上回る収益改善成果を獲得し、増益へつ…続きを読む
国分グループ合計の1～8月の即席麺販売状況は、やや苦戦しながらも前年並みで折り返している。自然災害が多発したことによる備蓄需要で、出荷数量が上がった昨年の反動を受けたことが主因。今後の見通しとして、消費者の生活防衛意識の高まりに加え、コメの代替需要な…続きを読む
国分グループの物流事業会社であるロジストラスト・パートナーズ（東京都中央区）は24日、10月1日付で100％子会社のデイリートランス（大阪府高槻市）を統合すると発表した。 ロジストラスト・パートナーズは食品物流における機能強化と品質向上を図るため、…続きを読む
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