国分グループ合計の1～8月の即席麺販売状況は、金額ベースで前年比微減となった。即席麺メーカー各社が実施した価格改定の影響に加え、25年度と比較してコメの価格が安定し、供給量も潤沢となったことから、消費者の商品選択がコメに戻ったことが要因とみている。今…続きを読む
九州動向で特徴的な話題の一つが日配カテゴリーでK-FOOD深化を図る佐藤食品の動きだ。同社は、韓国のBinggraeが手掛けるバナナミルクの常温保存可能品（パック）を、日本向け総代理店として展開。Binggraeの商品で、若年層向け強化、九州外への販…続きを読む
人口減少が進む四国エリアだが、大手卸は各社の戦略に基づき事業を展開している。エリア内の商材を自社展示会で訴求を図り、事業者の販路開拓につなげている。得意先の広域化に対応した組織体制の再編を通じ、業務の効率化を図っている。物流インフラの整備も進めている…続きを読む
中部地区の主要SMである静岡県浜松市のマックスバリュ東海（MV東海）の26年3～5月期、SMのバローを中核とする岐阜県多治見市のバローホールディングスの26年4～6月期の連結決算が出揃った。依然として食料品価格の高騰や節約志向が続く中、MV東海は減収…続きを読む
◆独自戦略で強固な基盤築く 道内食品・酒類卸業界は今年、昨年の猛暑による反動を受け夏物商材の売上げが業績を左右した。今夏は札幌市でも7月15日まで30度Cを超えず、8月に日本食糧新聞社北海道支局が実施した製配販3層向け緊急市場調査では、「昨年の猛暑…続きを読む
◆酒卸に聞く現状打破のキーワード ◇国分グループ本社・佐藤公彦商品統括部酒類部長兼戦略推進室部長 若者の飲酒に対する向き合い方が変化する中で、5年後、10～20年後の酒類市場を少しでも明るいものにするために、どう活動していくべきかを考えたい。 …続きを読む
◇ナショナルホールセラー トップに聞く わが社の経営戦略 国分グループ本社は、今年から第12次となる長期経営計画をスタート。「食の価値循環プラットフォーマー～より地域へ、さらに世界へ～」をビジョンに掲げ国内外での新たな成長戦略を描く。パートナーシッ…続きを読む
26年は中東情勢をはじめとする国内外の要因による商品値上げが継続、下期以降はナフサのひっ迫で配送用の包資材不足が深刻化。卸業界にとっては値上げ疲れを払拭する需要促進策に加え、物流を中心に一層の効率化が求められる。大手卸では、伊藤忠商事による伊藤忠食品…続きを読む
食品卸業界は25年度も好調な業績を維持した。人手不足やコスト上昇の逆風を受けながらも、業務の効率化の徹底など収益基盤の強化に継続注力。10年前との比較では大手総合卸8社計の売上高は約1.3倍、経常利益額は約2.4倍、経常利益率は約1.8倍と着実な伸長…続きを読む
食品卸業界の好調が続いている。総合大手卸8社の25年度業績は4期連続で売上高と利益総額を拡大。過去最高益を更新した卸も相次ぎ、同年度の8社平均の経常利益率は1.41％（前年比0.05ポイント上昇）と顕著な収益改善成果を示す。 人手不足やコスト上昇が…続きを読む
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