食品卸売業界は、これまで平常時の配送効率化から緊急時のライフライン維持まで、中間流通の立ち位置を生かしたサステナブルな機能を多様に発揮してきた。ここ数年はいわゆる物流の2024年問題や改正物流効率化法といった法規制で物流課題が焦点化。製配販の結節点と…続きを読む
国分グループ本社は国連WFP協会が主催するチャリティーウォーク「WFPウォーク・ザ・ワールド2026」に協賛し、横浜・大阪・名古屋の3会場で社員と家族計210人が参加した。3会場での寄付総額22万0200円は、途上国の学校給食支援として約7340食分…続きを読む
●「首都圏・関信越」「低温フレッシュデリカ」同時開催 国分グループは23～24日、東京都江東区のトヨタアリーナ東京で「首都圏・関信越エリア」「低温フレッシュデリカ事業」両展示会を同時開催した。今年始動した第12次長期経営計画に基づき「食の価値循環プ…続きを読む
◇中村道宏専務執行役員、加藤敦央低温フレッシュデリカ事業部長 国分西日本にとって、今期（26年12月期）は国分グループの第12次長期経営計画初年度となる。前期に引き続きフードサービス、低温フレッシュデリカの両事業などの成長領域での規模拡大を目指す。…続きを読む
●地盤固めとエリア外展開へ 近畿中四国の業務用市場を支える卸各社の25年度業績が出揃った。大阪・関西万博開催で国内外からの旅行客が増え、大阪の都心開発が進むなど、25年は外食・宿泊市場を中心に当地区の業務用市場は活気付いた。業務用卸、総合卸低温・フ…続きを読む
食品卸とメーカーが未利用品による子ども支援に乗り出す。国分グループ本社とスタートアップ企業ネッスー、食品メーカー8社は「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を設立。商慣習などから生まれる未利用の食品を一元管理するプラットホームを立ち上げた。10月以降…続きを読む
国分グループ本社は、国内17ワイナリーが加盟する日本ワインブランド「JWINE」を全国展開し、日本ワイン市場の裾野拡大に取り組んでいる。和食との好相性を打ち出しながら、これまで開拓が十分でなかった業務用市場への提案を強化。併せて、ワンランク上の商品提…続きを読む
国分グループ本社はAIエージェントを活用した食品規格書作成システム「Graffer Databridge」をグループ企業の国分西日本に導入した。企業間で異なる書式によって授受される商品仕様書や見積書などをAIが自動で読み取り、指定形式に変換することで…続きを読む
6月1日付 国分グループ本社 ▽商品統括部低温・業務用食品部副部長兼フードサービス事業部第一営業部外食一課長兼フードサービス事業部戦略推進室副部長（フードサービス事業部第一営業部外食一課長）長根純一▽海外統括部貿易事業部副部長兼営業一課長（海外統…続きを読む
国分グループ企業で、北海道産牛乳の販売を手掛けるヤシマ（大阪府高槻市）は、本州では初めてとなる酪農支援型の自動販売機を大阪府の本社内へ設置した。北海道の酪農家支援を目的とした取り組みで、1本の飲料購入が直接的な支援につながる。5月29日に発表した。 …続きを読む
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