国連WFP協会
◆国連WFP協会：食品界の力でウクライナへ希望 日本の民意で19億円支援
ウクライナ北部のチェルニヒウに5歳と1歳8ヵ月の娘たちと住むアリーナ（27歳）さん。このすぐ隣にある自宅も爆撃の被害を受けた（（C）WFP/Antoine Vallas）
◆食料取り巻く環境は悪化
認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会（国連WFP協会、安藤宏基会長）は、2022年2月24日に発生したウクライナ危機に対して「武器ではなく食料を！」と呼び掛け、食品業界をはじめとして法人・個人合わせた寄付が19億円を突破した。政府からの支援も併せて日本国民とウクライナ国民が善意の絆でつながった。しかし、戦争開始から1年がたち、いまだに解決の糸口が見えず、同国への支援の必要性は高まり、また停戦が成立した後も復興への道のりは長く険しいことが懸念
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国連WFP協会：安藤宏基会長 ウクライナとの絆、日本の支援に感謝
特集 総合 2023.01.302022年は新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き経済回復に向けてスタートしましたが、ウクライナ問題が発生し、経営環境に大きな影響を与えることになりました。不安定な国際情勢によってエネルギーや原材料の価格は想定以上に高騰し、物価高や円安が進行するなど、…続きを読む
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国連WFP協会：日本事務所・焼家直絵代表 飢餓解消へ支援の輪を
特集 総合 2023.01.302022年は国連WFPにとっても激動の一年となりました。紛争、気候危機、新型コロナウイルス感染症の影響、物価上昇などによって飢餓人口が急増し、2月にウクライナ戦争が勃発、そしてさらなる世界的食料価格の高騰が発生した結果、現在世界では3億4900万人が急…続きを読む
