国連WFP協会
◆国連WFP協会：食品界の力でウクライナへ希望 日本の民意で19億円支援
ウクライナ北部のチェルニヒウに5歳と1歳8ヵ月の娘たちと住むアリーナ（27歳）さん。このすぐ隣にある自宅も爆撃の被害を受けた（（C）WFP/Antoine Vallas）
◆食料取り巻く環境は悪化
認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会（国連WFP協会、安藤宏基会長）は、2022年2月24日に発生したウクライナ危機に対して「武器ではなく食料を！」と呼び掛け、食品業界をはじめとして法人・個人合わせた寄付が19億円を突破した。政府からの支援も併せて日本国民とウクライナ国民が善意の絆でつながった。しかし、戦争開始から1年がたち、いまだに解決の糸口が見えず、同国への支援の必要性は高まり、また停戦が成立した後も復興への道のりは長く険しいことが懸念
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