適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額などを伝えるもの。2021年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）の事業者登録が始まった。現在は消費税軽減税率制度により、商品販売時に買い手から預かった消費税は、仕入れや経費支払時に売り手に預けた消費税と納税時の仕入税額控除で相殺できる。それを国は2023年10月1日以降、適格請求書発行事業者との取引だけに認めることに定めた。

インボイス制度に正しく対応した企業間取引の運用方法を定めなければ、製配販の各層で円滑な仕入税額控除ができなくなり、業界規模で多大な実損の発生が想定される。

日本加工食品卸協会は「企業間取引の手引き」を作成。具体的な対応として、適格請求書発行事業者の登録番号対応のあり方や、企業間取引におけるインボイスは伝票類などを用いるのではなく「請求書および支払通知書」を基本に位置付ける方針が示してある。

国税庁は公式YouTubeチャンネルで特集を組み、インボイス制度の注意点などを動画でわかりやすく解説している。制度の周知徹底を進めるとともに、運用方法に対するメーカー・卸・小売業間の認識共有が急がれる。

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