食料品の消費税減税については、2年間の暫定期間で実施することなりそうな状況だ。消費者心理からすると、3月31日まではできるだけ買い控えて、4月1日以降購入。2年後には3月末まで買いだめをして4月以降買い控える。ただでさえ人手不足や物流問題がある中、需要の増減への対応など負担は大きいと想定される。小売業の負担も増える。電子値札導入企業を除き、値札を一日で入れ替える業務が発生する。
コロナ後に業界の努力で回復してきた外食産業への影響も大きいだろう。最終的に