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　トランプ大統領の関税方針について、当社は基本的に大きな影響はないとみているが、今後の内需の推移、世界の景気減速は影響してくるのではないかと懸念される。国内・世界経済に与える影響をまだ十分に把握できていないが、せっかくデフレを脱却して新しい経済成長路線…続きを読む

　今回の総合食品展示会は、初めて一つのテーマに対してグループ全体で提案することになった。売り方がどんどん変わってきている。みんなでもっと勉強していくことも含めて検討した結果が、今回の展示となった。せっかく関西で開催する展示会であり、フルラインでの提案が…続きを読む

　昨年の酒類業界最大トピックは、アルコールの健康障害対策に関して強いアゲンストの風が吹いたこと。今年は突風になるのではと恐れている。 　業界としては厚生労働省の「適正飲酒ガイドライン」に沿って動いていくと思うが、危惧しているのは酒を一滴でも飲んだら病気…続きを読む

　日本の酒類市場は少子高齢化やアルコール規制などで厳しいが見方を変えるとチャンスもある。日本の成人人口（80歳まで）は約9000万人。そのうち2000万人の「よく酒を飲む」層が市場を支える。ほかに「たまに飲む」が2000万人、「飲ま（め）ない」が500…続きを読む

　当社はニュージーランド（NZ）で安全・安心に作られている乳製品を販売しているが、BtoB中心の事業のため、一般消費者に特徴を伝え切れていなかった。24年10月にコーポレートコミュニケーション部を創設し、当社のさまざまな特徴をメディアを通じて積極的に発…続きを読む

　食品業界は先行きの不透明感や物価高騰で、お客さまの生活防衛意識が高まっている。そうした中、少しずつだが個人の価値観が重視されることが定着してきているように感じる。 　ただ健康に良ければ良い、あるいは、ただ安ければ良いということではなく、お客さまが自分…続きを読む