VOICE：中村考直・加藤産業取締役専務執行役員 消費の潮目が変わる
2025.09.19
この1年間われわれの業界は値上げで単価が上がり、販売数量は下がるものの価格で補うことができた。コストも下げることができるフォローの風があった。8月は猛暑でお客さまが表に出なかったのか、飲料が売れないという初めての経験で推移した。40度Cクラスの暑さの…続きを読む
最近、この国では分断や対立、格差といったものが目立つ。こんな動きが広がっても、いい国にはならない。重要なのは「どこが違うか」ではなく「どうすれば一緒にできるのか」というスタンスで物事に向き合うことだ。 生団連は安全保障やジェンダー、エネルギー政策といっ…続きを読む
2024年度の生乳生産量は737万tだったが、自分が入社した1985年は738万tとほぼ同等だった。しかし、当時と現在では環境が違う。85年以降、最も生産量が多かった96年の865万tまで伸長トレンドだったが、2025年度は728万tと予測される。 …続きを読む
23年度の農林水産省「チーズの需給表」によると、日本のチーズ総消費量は残念ながら4年連続で前年を下回った。輸入ナチュラルチーズ（NC）については、24万3452tで前年比5.2％減となり、こちらも4年連続の前年割れとなった。 しかしながら、24年暦年…続きを読む
コメの高騰を筆頭に主食・主菜の上昇が家計を直撃し、実質賃金は低下している。副菜である漬物が敬遠されるケースも今後増えるだろう。業界としても正念場だ。企業努力で前を向くしかない今、考えることが四つある。一つ目はコスト削減。人件費が上昇する中、機械化・D…続きを読む
2020年度まで6年連続で過去最高という実績を残してきたチーズ総消費量だったが、ここ数年は踊り場で非常に厳しい環境だった。ただし、24年1～12月は金額ベースで前年を超え、物量ベースで維持できた。 価格改定などもあってなかなか手が伸びなかった部分も…続きを読む
当社グループが目指す将来を描いた「未来ビジョン2050」が目指す、リジェネラティブな世界観の対象領域に、「宇宙」がある。ただし、今すぐわれわれがロケットを飛ばしたり何かやろうとするのではない。 現在、気候変動があり、さまざまな災害が起こり、食も大き…続きを読む
トランプ大統領の関税方針について、当社は基本的に大きな影響はないとみているが、今後の内需の推移、世界の景気減速は影響してくるのではないかと懸念される。国内・世界経済に与える影響をまだ十分に把握できていないが、せっかくデフレを脱却して新しい経済成長路線…続きを読む
今回の総合食品展示会は、初めて一つのテーマに対してグループ全体で提案することになった。売り方がどんどん変わってきている。みんなでもっと勉強していくことも含めて検討した結果が、今回の展示となった。せっかく関西で開催する展示会であり、フルラインでの提案が…続きを読む
昨年の酒類業界最大トピックは、アルコールの健康障害対策に関して強いアゲンストの風が吹いたこと。今年は突風になるのではと恐れている。 業界としては厚生労働省の「適正飲酒ガイドライン」に沿って動いていくと思うが、危惧しているのは酒を一滴でも飲んだら病気…続きを読む
日本の酒類市場は少子高齢化やアルコール規制などで厳しいが見方を変えるとチャンスもある。日本の成人人口（80歳まで）は約9000万人。そのうち2000万人の「よく酒を飲む」層が市場を支える。ほかに「たまに飲む」が2000万人、「飲ま（め）ない」が500…続きを読む
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