VOICE:久世真也・久世社長 変化対応力に磨きを
2026.03.13
イラン情勢の悪化でガソリン価格が1ヵ月以内に200円を超えるとの見通しがある。人手不足も相まって、物価上昇は避けられない。外食市場にもさまざまな影響が出てくるだろう。 メリハリ消費の定着や家飲みの浸透で個人の外食消費はシビアになりそうだ。お客さまの…続きを読む
食品参入のきっかけとなった精米事業だが、“令和の米騒動”のただ中、昨年は随意契約備蓄米の販売というトピックスもあり、一気に社会的認知が広がった。 コメの大幅値上がりの影響はまさに災害級。危惧されるのがコメ離れだ。そこで政府備蓄米の放出を聞いたとき、…続きを読む
酒類市場は実質賃金の低下や消費の二極化などで縮小するリスクにさらされている。日本の酒類市場の未来のために新しい酒類文化を創造していくことが従来以上に重要だ。ビール事業は、これまでトップとして携わり個人的に強い思い入れがある。10月の酒税改定の大きな節…続きを読む
日本のワイン輸出は停滞している。23年は金額ベースで減少、24年は回復、25年は足元で前年比12.4%減となり、規模的にも10億円未満という状況だ。 輸出の伸びは見られないが、海外における日本料理店の増加とともに、日本食が少しずつ浸透している。海外…続きを読む
食品のインフレ率が非常に高く、明らかな節約志向の高まりを感じた一年だった。スーパー業界は大手ほどシェアを高め、中小は苦戦し、優勝劣敗が過去3年で強くなった。 インフレ下であらゆるものが値上げとなり、当社も多くのバイヤーが多品目で交渉を重ねてきた。中…続きを読む
今年の年末年始は休みが例年よりも長くて、現在のおせちの予約は非常に好調だ。関東ではおせちが苦戦するという声も聞くが、田舎で過ごす人が多いのではないか。新潟は人を迎える側で、増えた胃袋を満たすためだろうか、2段や3段重の商品が昨年より引き合いが強い傾向…続きを読む
当社は酒造業をなりわいとして企業を興した創業が1717年だが、酒の醸造を始めたのは1625年(寛永2年)にさかのぼる。後者をとって今年を“創醸(そうじょう)”400年と位置付けている。これまで酒造りを続けてこられたのはひとえに皆さまのおかげ。令和の時…続きを読む
大阪・関西万博では想定の10億円近い売上げが立ち、当初懸念した物流コストも吸収し、上半期業績に寄与した。ただ、閉幕後1ヵ月は外食数字が少し鈍っている。26年は万博ほどインパクトがあり、業界へプラスに働くイベントが見込まれないことは気になる。 だが、…続きを読む
10月に愛知県三河エリアが地盤のドミーを連結子会社化した。これによりこれまで手薄だった三河を強化できることに加え物流や調達ルートの共通化、PB商品の導入を進めることで原価低減や商品力向上などさまざまなシナジーが見込める。 非常に大きいのがドミーの食…続きを読む
食品を中心とした物価の上昇に実質賃金の伸びが追い付かない状況にあり、消費者の購買力が低下している。コメの価格が上がったことも大きな要因だ。低価格帯商品へ需要がシフトし、今までのように価格改定による値上げの流れの一方、値下げへの圧力が働いている。圧力を…続きを読む
25年度の脱脂粉乳の期末在庫量は8万4400tと見込まれ、コロナ禍の10万tに近づいている。需要を生産が上回り、需給ギャップが広がっている。在庫量が適正水準を超えれば、メーカーの保管コストが増えるし、さらに積み上がれば賞味期限が超えて売り先がなくなり…続きを読む