VOICE:服部真也・日本アクセス社長 減税対応の負担増大
2026.09.11
食料品の消費税減税については、2年間の暫定期間で実施することなりそうな状況だ。消費者心理からすると、3月31日まではできるだけ買い控えて、4月1日以降購入。2年後には3月末まで買いだめをして4月以降買い控える。ただでさえ人手不足や物流問題がある中、需…続きを読む
長期化する中東情勢の不安定化や値上げの影響で消費者の節約志向がより高まっている。大手食品卸売業各社は価格改定効果が継続して売上げ増につながるものの、高騰する物流費や人件費などの経費アップに直面。今後の懸念材料となっている。 各社では組織変更や支店、…続きを読む
大手総合卸8社の25年度業績は1社を除き、全社が増収増益となった。人手不足や物価上昇に伴うコスト環境の悪化が続く中、増収効果と業務効率化を主体に収益改善を果たし、過去最高益を更新した卸も多い。各社が取り組む機能開発事業や異業種連携など、サプライチェー…続きを読む
◆流通業界の取り組み 日本アクセスは、国立循環器病研究センター(国循)が推進する「かるしおプロジェクト」に賛同し、おいしい減塩市場の需要創出を目指している。今年1月の展示会「春季フードコンベンション2026」を皮切りに本格的な取り組みを開始した。卸…続きを読む
日本アクセスは「Delcy」ブランドから新商品4品を発売する。同社が打ち出す商品コンセプト「お・て・も・と」にマッチした商品群で、おいしさはもちろん、手間をかけずに食卓にもう一品を追加できる。購入から喫食までがほぼ当日中のデリカ惣菜などと比較して、ス…続きを読む
単身世帯や共働き世帯の増加を受けて惣菜市場全体が拡大基調にある中、袋物惣菜は伸び悩みが見られる。SMでは出来たて感で支持を集めた惣菜の売場が強化されている一方、袋物惣菜は惣菜と離れたチルドケースに陳列される。同じ惣菜として認識されにくく、プロモーショ…続きを読む
●新しい役割発揮に期待 卸売動向として、ヤマエグループホールディングスは今期から、新中期経営計画「Create “ONE” 28」(2026~28年度)を始動した。基本戦略はM&A戦略、グローバル戦略、エリア・物流戦略、新規事業戦略の四つだ。財務諸…続きを読む
ヨーグルト消費の裾野拡大へ向けて、業界団体をはじめ関係者らが取り組む中、今秋発売の新商品は、強力な援護射撃となりそうだ。若年層へのアプローチが必要と目される中、これまでの朝食シーンから脱皮した「間食」「ご褒美」といった情緒的価値を訴求する場面への商品…続きを読む
日本アクセスは7月29、30日にパシフィコ横浜で開催された「秋季フードコンベンション2026」で“乾物は「入れる」”をキーワードに新たな乾物の価値を訴求した。同社では乾物を対象とした独自の消費者アンケート調査「乾物白書」を実施。調査結果に基づいた売場…続きを読む
◇日本アクセス・石川雅成乾物乾麺MS部長兼酒類MS部長 チルド物流を強みとする日本アクセスは、「マーケットイン」をキーワードに、消費者ニーズを起点とした商品開発や食品メーカーとの協業、クロスMD、チルド物流の高度化を推進している。酒類市場で量から質…続きを読む
【関西発】日本アクセスは7月23、24日の2日間、インテックス大阪6号館A・B(大阪市住之江区)で展示商談会「西日本秋季フードコンベンション(FC)2026」を開催した。テーマは「変革と挑戦×実践~ソリューションプロバイダーへの進化~」で、23日のガ…続きを読む