生産年齢人口、ピーク比835万人減 人繰り対策待ったなし
国内労働力の減少が加速している。総務省が12日に発表した23年10月1日現在の人口推計によると、15～64歳の生産年齢人口は7395万人となり、総人口がピークアウトした08年に比べ835万人減少した。わずか15年で大阪府の人口に匹敵する労働力が失われた計算だ。飲食・宿泊などのサービス業を中心に人繰りが一段と悪化するのは必至で、多様な労働力の受け入れと生産性の向上が待ったなしとなっている。（横田弘毅）
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