事業計画では、各府県の交通安全協会による運転実技講習「原付等安全講習」を全国的に積極受講することを柱としている。

この講習会は、政府の資格試験に合格したプロ教員が指導するもので、受講に際しては一人当たり約三〇〇〇円の受講料を会員が支払う必要がある。協議会はそのうち一〇〇〇円を補助する方針で、予算として一二〇万円計上する。

この講習会は、一般の原付運転者を対象とするものだが、有料のため一般の受講者はほとんど見込めず、府県交通安全協会では、ピザ等宅配業安全運転管理協議会などの業界団体が主な対象になると予測している。

業界団体対象といっても、受講料の補助金を出すのはピザ等宅配業安全運転管理協議会に限られており、警察庁や全日本交通安全協会では、ピザ等宅配業安全運転管理協議会の会員の受講に大きな期待を寄せている。

この補助金は正会員業者はもちろん、年会費三万円の賛助会員業者も同じ扱いで支給されるので、協議会としてはこの点をアピールしながら新規会員の入会勧誘に努め、安全活動の強化に業界全体で取り組む考え。

事務局によると、本年度は、８月末で既に四一五人が受講したとのこと。秋口には、店舗過密地帯である千葉県の県交通安全協会による二回目の講習会が、幕張の千葉県運転免許センターで実施されるため、実績はさらに拡大する見通し。

この種の有料講習会のほか、東京都、神奈川県、愛知県、福岡県では、県警の交通機動隊員を教官にして基礎的な講習会を頻繁に実施しており、多数の受講者を集めている。

近況では、北九州市の講習会に三九人、福岡市の講習会に九二人が受講。とりわけ福岡市では、大手チェーンの新規出店が集中し、競合が激化していることから、昨年とは様変わりに多数の店舗が参加した模様。

警察方面では「交通安全についての業界の競争なら大いに歓迎する」としている。