ロイヤルホールディングス（株）（本社=福岡市、東京本社=電話０３・５７０７・８８１３）は７月から、コア事業の競争力強化、機動的Ｍ＆Ａの実行などを行うため、経営構造改革の一環として事業部門の分社化を行い、持ち株会社に移行した。今井明夫ロイヤルホールディングス代表取締役社長は「２００１年から経営構造改革を推進し、この４年間で事業構成比はホテル事業が急成長するなど大きく変わった。これからはＭ＆Ａで未開拓の飲食成長領域である中食・宅配・介護にも進出したい」と、持ち株会社移行でグループ事業の多角化に弾みをつける。

グループの０１年中間期の営業利益構成比はロイヤルホスト（直営）４３％、他レストラン９％、食品事業２９％、機内食１９％で９億９２００万円だったが、今回発表した０５年中間期はそれぞれ２０％、２０％、７％、２９％となり、新たにホテル事業が２４％を占め、１５億６９００万円となった。今井社長は「食品事業は縮小し、機内食は関空でＭ＆Ａにより拡大、ホテル事業は『ＲＯＹＮＥＴ　ＨＯＴＥＬ』の運営をスタートし、グループの業態比率はだいぶ変わった」として、今後の重点施策を持ち株会社制の高度化、ロイヤルホストの再生、新業態への取組み、外食業リノベーションとしている。

ロイヤルホストの再生策としては、オレンジページとのコラボ継続、和食料理人小山裕久氏とのアドバイザー契約、月別改定などメニュー戦略の見直し。新業態取組み策としてはＭ＆Ａで株式を取得したテンコーポレーションとのシナジー追求とさらなるＭ＆Ａの展開。外食事業のリノベーションでは０４年末に退職金を見直し、グループ１６社で新人事制度をスタートした。

持ち株会社体制となって、独自にロイヤル九州の大創業祭やロイヤルカジュアルダイニングの食材の原産地表示、ロイヤル北海道の「らーめん山頭火」出店など新たな試みが出ている。

当面の出店計画としては、レストランは収益力の期待できるロイヤルホスト小型店や新規業態は積極的に推進するが、既存店舗は活性化に注力する。ホテル事業は毎年４～５ホテルの開業を目指す。