企業における製造物責任問題への取り組みの基本として、九州大学の北川俊光は、（１）ＰＬ法理論の理解（判例を含む）（２）ＰＬＰ（Ｐｒ‐ｏｄｕｃｔ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　Ｐｒｅｖ‐ｅｎｔｉｏｎ）への取り組み（３）ＰＳ（Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｓａｆｅｔｙ）への取り組み（４）ＰＳＴ（Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｔｅｃｈ‐ｎｏｌｏｇｙ）への開発（５）ＰＬＤ（Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　Ｄｅｆｅｎｓｅ）への取り組みの五つの基本をあげている。そして、これらの要素をそれぞれブリッジ化しての総合的な製造物責任問題への対応が必要としている。そこで今回からＰＬＰと飲食店の対応方法について述べることにする。

ＰＬＰは、料理を中心とした事故予防である。いわゆる飲食に起因した衛生上の危害の発生の防止である。そして、その中心は食中毒の防止となる。料理は人が直接食べるものであり、その事故は直線的に被害をおよぼす。ＰＬＰのＰはＰｒｅｖｅｎｔｉｏｎ（予防）であり、企業の大小を問わず、ＰＬＰとして何をなすべきかである。

飲食店のＰＬＰとして、第一に、従業員の衛生教育、第二に、仕入れに対する検品、第三に、下処理と調理法（五行五法）、第四に、ＴＴＴ理論（Ｔｅｍｐｅｒａｔ‐ｕｒｅ　Ｔｉｍｅ　Ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）、第五に、個人衛生、第六に、施設の不備不適の改善、第七に、掃除（洗浄と消毒）、第八に、検査と反省、第九に、ＰＳとＰＳＴの取り組み。しかし、大前提は衛生関係法規の遵守と苦情に対する誠実な処理対応であることに疑いの余地はない。

一般的に飲食店のＰＬＰの行動計画は、計画（Ｐｌ‐ａｎ）↓実行（Ｄｏ）↓確認（Ｃｈｅｃｋ）↓処置（Ａｃｔ‐ｉｏｎ）のビジネス・サイクルと同様に進めることになる。ＰＬＰの第一歩を踏み出すためには、企業内にＰＬの対策委員会なる設置が必要不可欠となるであろう。では、このＰＬの対策委員会の組織をどのような組織構成にするかをまとめてみる。

ＰＬ対策委員会は、委員長を役付役員、副委員長を品質保証部門担当役員、委員として品質保証関係のワーキング・グループのグループ長、最後に、事務局は経営企画とか広報部などが良いと思われる。

なお、委員のワーキング・グループ役割については、（１）食品等の生物科学的安全性の確認（２）内部監査（３）ＰＬ関連文書管理（４）衛生教育（５）クレーム対応と被害拡大の防止（６）被害の発生原因の究明などがある。以上のＰＬ対策委員会は、個人企業にとっても考え方は同じ。

食品衛生コンサルタント

藤　洋