国産水産物応援コーナーが設けられた

　●「省人化」「自然環境配慮」商品提案

　日本フードサービス協会（JF）は11月、東京都品川区のTOCビル五反田で「JFフードサービスパートナーズ商談会2023」を開催した。181社・団体（194小間）が出展し、1918人が来場。食材を中心としたこれまでの「JFフードサービスバイヤーズ商談会」の名称を今年から「JFフードサービスパートナーズ商談会」と改め、外食産業を取り巻くさまざまな課題解決に向けた幅広い商品、サービスの商談交流を図る機会として実施した。

　オープニングセレモニーでは、近藤正樹会長が「外食産業は回復基調ではあるが、客数はコロナ前と比較して9％減少、店舗数も8％減少している。人手不足、コスト高騰など深刻な課題もある中、私たちは互いに持続的なパートナーとして、顧客満足度を高められるよう切磋琢磨していきましょう」とあいさつした。

　今年は「省人化」「自然環境配慮」がキーワードの商品、DX関連サービスの提案が活発化。また、日本産水産物の支援に向けて新たに北海道、青森、宮城県の漁業組合の提案ブースが並んだ。昨年に続いて設けられた国産ジビエコーナーでは、多数の来場者が足を運び、ジビエの関心が高まっている様子がうかがえた。