日本フードサービス協会がこのほど発表した2023年の外食産業市場規模（中食を除く）は、前年比20.2％増の24兆1512億円となり、2年連続で約2割の大幅プラスとなった。コロナ5類移行に伴う人流回復とインバウンド需要の復活に加え、上昇する食材費・人件費の価格転嫁が市場全体を押し上げた。ただし、コロナ前の19年との比較では8.1％減と低空飛行が続いている。

　業種別の内訳は外食22.6％増（20兆9771億円）、給食6.2％増（3兆1741億円）で、5類移行の追い風を強く受けた外食の復調が顕著に表れた。

　外食業態別実績は飲食店18.6％増（14兆1313億円）、機内食等73.3％増（1802億円）、宿泊施設30.9％増（2兆7937億円）、喫茶・居酒屋等27.1％増（2兆1044億円）、料亭・バー等35.9％増（1兆7675億円）と、全業態が前年に続き2桁台の伸びを保った。

　給食は学校4.0％増（4832億円）、事業所10.3％増（1兆5884億円）、病院2.8％増（7513億円）、保育所給食0.7％減（3512億円）という状況。コロナ禍での出社制限やテレワークの浸透で低調に推移していた事業所給食の回復が目立つ。

　23年は保育所給食を除く全業態がプラス化した格好だが、ほとんどの業態がコロナ前の水準に復していない。外食は19年比8.5％減、給食は同5.4％減で、特に外食はナイト系の料亭・バー等（同37.4％減）の回復が遅れている。

　なお、中食（料理品小売業）の23年実績は前年比3.1％増の7兆6316億円。中食を含む広義の外食産業市場規模は15.6％増の31兆7828億円で、食の外部化率（食品総市場に占める広義の外食産業市場の割合）は前年比2.1％上昇の38.0％となっている。

　※日本フードサービス協会の外食産業市場規模推計は、営業給食（飲食店など）と集団給食（学校給食など）を「給食主体部門」、喫茶・居酒屋などを「料飲主体部門」、中食を「料理品小売業」と定義し、それぞれ部門集計を行っている。本稿では、給食主体部門に含まれる営業給食と料飲主体部門を「外食」、給食主体部門に含まれる集団給食を「給食」、料理品小売業を「中食」に区分した。