外食産業総合調査研究センターは5月31日、10年の外食産業は、世帯1人当たりの外食支出額はわずかに増加したものの、法人交際費などの減少傾向などにより、10年市場規模はほぼ前年並みの23兆6450億円、料理品小売業を含めた外食産業は29兆3609億円（前年比0.5％増）と発表した。

　飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」の市場規模は、18兆9792億円（前年比0.5％増）で外食産業市場規模全体の80.3％を占め、喫茶店・居酒屋などの料飲主体部門は4兆6658億円（同1.9％減）、料理品小売業は6兆2342億円（同2.4％増）、うち弁当給食を除く料理品小売業は5兆7159億円（同2.7％増）と、料理品小売業は低調な外食業態の中で伸び率が高い。

　「飲食店」の市場規模は12兆6996億円（同0.7％増）で、内訳をみるとファミリーレストランや定食店などの一般食堂、日本料理店、西洋料理店、中華料理店・その他の東洋料理店（焼き肉店なども含む）を含む「食堂・レストラン」は（前年比0.9％増）、「そば・うどん店」（立ち食いそば・うどん店も含む）（同0.7％増）、「その他の飲食店」（ファストフードのハンバーガー店、お好み焼き店も含む）（同1.8％増）は増加し、回転寿司を含む「すし店」（同1.4％減）は減少した。

　ホテル、旅館での食事・宴会などの「宿泊施設」は、不況などの影響で宿泊単価や稼働率が悪化し、全体として前年より0.5％減少した。「集団給食」は、3兆2873億円（同0.4％増）で、全体の13.9％を占め、「料飲主体部門」は、4兆6658億円（同1.9％減）で、外食産業市場規模全体の19.7％を占めている。

　※売上高のうち、持ち帰り比率が過半の店は、「料理品小売業」に格付けされる。産業分類の関係から、料理品小売業の中には、スーパー、百貨店などの売上高のうちテナントとして入店している場合の売上高は含まれるが、スーパー、百貨店が直接販売している売上高は含まれない。