日中関係緊張 一部で自粛あるも通常営業に
尖閣諸島国有化の閣議決定に端を発した中国の抗議行動によって日中関係が緊張している中、現地法人を構える食品企業、食品関連企業は、現地の日本人社員に不急時の外出、公共交通機関の使用、国内出張を自粛し、日本からの渡航も自粛するなどの一部に影響はあったが通常営業は続けた。中国国内の民衆による抗議行動の過激化を中国政府が抑え込む姿勢を見せ始めたこともあり、おおむね中国事業戦略自体に大きな変更を加えるには至っていないもよう。 （江端哲也、田中秀哉、廣瀬嘉一、松
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