消費者庁調査、被災地敬遠は過去最小も、放射性検査「知らない」6割
消費者庁が1～2月にかけて実施した17回目となる「風評に関する消費者意識」実態調査で、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した人の割合が13年の第1回調査時の19.4％から4.9％に、「被災地を中心とした東北」と回答した人の割合は14.9％から3.4％に減少し、ともに過去最小となった。一方「食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない」と回答した人の割合は第1回の22.4％から昨年は63.0％と最多で、今回は61.5％とやや減少した。
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