自治体アンテナショップ、7割超が売上げ増に 都内店舗数は1店減
地場産食品を多く扱う自治体アンテナショップの売上げが回復基調にある。23年5月の新型コロナウイルス感染症5類移行後、外出増加や外食店の営業が正常化し、さらにインバウンドが急増したことも売上げ増を後押しした。地域活性化センターが11月21日、24年度の実態調査結果を公表した。
それによると、東京都内の自治体アンテナショップの23年度年間売上げは、前年度比で44店舗（全体の72％）が増加した。効果的な取組みとしてSNSでの情報発信、無料Wi-Fiの整備
