山口琢磨課長
水産庁は国産水産物の消費量が激減する中、平成25年度「国産水産物流通促進事業」に7億8000万円を予算化（初年度）し、川上（産地）のシーズと川下（消費地）のニーズ情報を共有化し流通の目詰まり解消を支援する。予算は、産地情報の共有や個別指導、機器整備の支援、魚の保管や運送経費を最大2分の1の助成に充て、水産加工機器へは約5億円（5年間事業）を助成する。同事業を円滑に支援するために、国産魚促進・水産加工機械資材協議会（DOSEMA、柳屋幸明会長）が2月20日、東京海洋大品川キャ
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