厚生労働省が22日に公表した24年度の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を反映した労働者一人当たりの月平均実質賃金は0.5％減となり、3年連続で下落した。同年度の中小企業を含む賃上げの加速を受け、現金給与総額は3％増（月平均34万9388円）と上昇。バブルの余波が残っていた91年（4.4％増）以来の高い伸びを示したものの、食料品を中心とする物価の上昇に所得改善が追いついていない構図が一段と鮮明化した格好だ。
なお、月間実労働時間は1.2％減（
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