新春特集第1部：重大トレンド解説2026＝HACCP制度見直し 中小への支援…
2026.01.01
改正食品衛生法が2018年に公布され、21年からHACCP制度化が本格施行された。改正から5年経過に伴う見直しを図るため、厚生労働省は昨年10月に厚生科学審議会・食品衛生監視部会を開催し、HACCP制度化の施行状況を共有したところである。今後、より詳…続きを読む
出生数が減少の一途を続ける中、幼児（トドラー）市場へ熱視線が向けられている。育粉、そしてベビーフードを卒業して以降、小学校入学前までの1～6歳に当たる子どもをターゲットに、各社の取り組みが急速に進む。子どもの数が減る一方で、1人当たりの子どもに拠出す…続きを読む
厚生労働省の「人口動態統計月報（概数）」によると、24年1～12月の乳児死亡率（出生1000比）は、1899年の調査開始以来最小となる1.8％だった。25年1～5月までの乳児死亡率（出生1000比）は1.7％とさらに下がり、高い水準を維持している。 …続きを読む
乳児用調製液状乳（液体ミルク）は、乳粉が減少傾向にある中、前年を上回って推移。育児用ミルク市場内でのシェアも5％強まで拡大しているとみられる。24年は8月に宮崎県で発生した震度6強の地震と、南海トラフ地震臨時情報発令など、防災意識が高まる事象が頻発し…続きを読む
これまで使用頻度・使用率の上昇から伸長してきた乳児用調製粉乳（乳粉）市場だが、25年上期（4～9月）はマイナス推移に転じている。出生数の減少で、使用率の上昇幅を絶対数の減少幅が上回っていることが大きい。加えて24年8月の南海トラフ地震臨時情報発信によ…続きを読む
厚生労働省が9月26日に発表した「人口動態統計（速報値）」によると、25年1～7月の出生数は40万2695人で、前年から3.0％減となった。これは外国人を含む実需ベースの数値であり、このままのペースで進むと25年トータルでは70万人を割り込むとみられ…続きを読む
日本アイスクリーム協会はこのほど、第51回アイスクリームセミナーを東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで開催した。厚生労働省の森吉美樹健康・生活衛生局食品監視安全課課長補佐が食品衛生をめぐる最近の動向について、伊藤園の安田哲也マーケティング本部…続きを読む
厚生労働省が策定した労働災害防止の基本目標である「第14次労働災害防止計画」の推進活動の一環として8日、同省・労働基準局の安井省侍郎安全衛生部長による小売店舗への店舗視察が行われた。労働災害防止のための先進的活動を進めている東京都世田谷区のサミットス…続きを読む
カゴメやNECなど20者からなる「野菜摂取推進プロジェクト」は21日、イイノホール（東京都千代田区）で「野菜をとろうフォーラム」（後援＝厚生労働省／農林水産省）を開催した。昨年に続き2回目。同フォーラムでは一般参加者259人に向けて、なすなかにしや松…続きを読む
厚生労働省では、外国人労働者を雇用する事業者を対象に「外国人労働者の安全衛生管理」に関する情報をホームページ上で公開している。これまで、事業者向けに外国人労働者安全衛生管理の手引きや多言語対応（英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語）の教育マニュアル…続きを読む
食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度が6月1日以降、経過措置が終了し、完全施行された。原則として、食品衛生法に定められたポジティブリストに掲載されていない原材料は使用できなくなった。容器包装などに使用される合成樹脂やそれを含む添加物を対象に、容…続きを読む
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