厚生労働省

　低収入と長時間労働が社会問題化していた大型貨物ドライバーの平均年収が500万円を上回ってきた。ドライバー離れの抑止に向けた24年以降の待遇改善措置が少しずつ結実してきた格好だ。しかし、他職種の活発な賃上げにより、全産業平均との格差は依然として拡大傾向…続きを読む

　厚生労働省は、自動車を用いた飲食店営業いわゆるキッチンカーが県をまたいで営業しやすいよう、都道府県間の連携を促す通知を3月27日に各自治体へ発出した。（本宮康博）　※詳細は後日電子版にて掲載いたします。

　新年度の始まりとなる4月は、食品界の経営に影響を及ぼす制度や仕組みの変化が相次ぐ。1日付で改正物流効率化法（改正物効法）の2次施行、食料システム法の全面施行といった食品供給の持続性確保に関わる二つの重要な法施行が始まったほか、「年収130万円の壁」の…続きを読む

　厚生労働省食品衛生監視部会は3月25日、2025年の食中毒発生状況を公表した。23年以降、食中毒事件数・患者数はともに増加傾向にあったが、25年の食中毒事件数は1172件、患者数は2万4727人と、それぞれ前年より135件、1万0498人の増加となっ…続きを読む

　厚生労働省が25年9月に公表した「人口動態統計月報（概数）」によると、24年1～12月の乳児死亡率（出生1000比）は1.8％で、ほぼ前年並みとなった。1899年の調査開始以来、最小の水準を維持している。 　日本における乳児死亡率・新生児死亡率は、妊…続きを読む

　乳粉全体は出生数の減少の影響でダウントレンドにある一方で、乳児用調製液状乳（液体ミルク）は伸長が続いている。利便性の高いアイテムを求める子育て世帯のニーズに合致し、特に外出用途での需要が伸びているようだ。ここでも時短ニーズの反映は大きく、引き続き成長…続きを読む

　使用頻度・使用量の増加から伸長が続いていた乳児用調製粉乳（乳粉）市場だが、25年は出生数の減少と呼応してマイナス推移となった。インバウンドの抑制による影響もある。使用率の上昇幅を、絶対数の減少幅が上回った結果だ。ただし、共働き世帯の増加傾向は変わらな…続きを読む

　厚生労働省が2月26日に公表した「人口動態統計（速報値）」によると、25年通年での出生数（外国人を含む実需ベース）は、70万5809人となり、前年から2.1％の減少となった。ついに70万人を切ることは秒読み段階となった。「婚姻数と1年後の出生数との相…続きを読む

　●無駄なく使うアイデア提供 　日本人の野菜摂取量が落ち込んでいる。厚生労働省が昨年12月に公表した最新の「国民健康・栄養調査」によると、24年の国民1人当たりの平均摂取量は258.7g（20歳以上）で、10年前（14年）に比べ33.6g減少した。政府…続きを読む