（財）外食産業総合調査研究センター（東京都千代田区、電話０３・３２６２・２３２４）はこのほど、０４年の外食市場規模を２４兆４７３８億円（前年比０・５％減）と発表した（別表）。ピーク年の９７年２９兆円から７年連続の減少だが、減少幅は過去最も小幅となっており、底打ち感が見えてきた。外食総研では、世帯１人当たりの消費支出は増加したものの、法人交際費が依然低迷を続けていることが外食支出額を減少させている要因としている。また、中食産業が躍進しているといわれる中、料理品小売業も５年連続の横ばいが続いている。

部門別の市場規模では、飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」は１９兆２５４５億円で、前年より０・４％減少し、外食産業市場規模全体の７８・７％を占めている。業態を１１に分けている中で、増加部門は、その他の飲食店０・４％増と保育所給食４・０％増だけで、集団給食の病院が０・６％減と初めて減少した。

喫茶店・居酒屋など、料亭・バーなどの「料飲主体部門」の市場規模は５兆２１９３億円で前年より０・５％減少し、外食産業市場規模全体の２１・３％を占めている。

持ち帰り弁当店や惣菜店、テークアウト主体のファストフードなどの「料理品小売業」の市場規模は５兆９３１２億円で、同１・０％増としたものの、１９９９年の９・６％増以降は５年連続２％強未満の成長で、伸び幅は著しく減少している。

外食産業市場規模に「料理品小売業（重複する弁当給食を除く）」（弁当給食の売上げを除いた料理品小売業の市場規模は５兆３１９６億円〈前年比１・２％増〉）の市場規模を加えた広義の外食産業市場規模は２９兆７９３４億円で、前年より０・２％減少した。