（社）日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区、０３・３４０１・０４２１、会長=黒川孝雄明治サンテオレ（株）社長）は、１日から「未成年者の飲酒・喫煙防止への協力キャンペーン」を開始した。会員であるＣＶＳチェーン一八社、合計二万六〇〇〇店全店で来店客にポスターなどでアピールする一方、店舗従業員の教育研修用ビデオ「正しいお酒の販売の知識と具体的方法」を作成し、未成年者に売らない、飲酒・喫煙させない環境づくりを進める。同キャンペーンは一年間は続ける考えで、随時、他の会員企業の参加を促していく。１日には参加ＣＶＳ本部の教育担当、酒類バイヤー約三〇〇名を集め、「正しいお酒とタバコの販売に関する研修会」を実施した。

中央酒類審議会が昨年まとめた中間報告「酒類の指示・警告表示のあり方について」で、酒類表示の明確化、適正飲酒の啓蒙とともに未成年者の飲酒防止についての提言があった。これを受け小売酒販組合は酒類自販機の自主撤廃を決め、メーカーも表示を見直した。また、日本たばこ協会も未成年者の喫煙防止の観点から、深夜１１時から翌朝５時まで自販機を休止するなどの処置を講じている。

こうした動きを受け、同協会に加入するＣＶＳチェーンで組織するＣＶＳ部会（部会長=清水秀雄（株）セブン‐イレブン・ジャパン副会長）でも対応を検討してきた。酒類・タバコの買い場として、ＣＶＳの比重が年々が高まっている背景もある。「ＣＶＳはほとんど二四時間営業で、酒類・タバコの販売店としても目立ってきた。それだけに社会的な責任を果たす意味からもキチッとした対応が求められる。今回、加入全チェーンが一斉に取り組むのは画期的なことだ」（清水部会長）。

参加チェーンはココストア、サークルＫ、サンクス、サンショップヤマザキ、スリーエフ、セイコーマート（エリア本部四社含む）、セブンイレブン、ファミリア、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン、ハセガワストア、リトルスターの合計一八社、二万六〇〇〇店以上。酒類・タバコを取り扱っていない店舗も参加する。

参加店は店頭、酒類・タバコ売場に「お酒・タバコは２０歳になってから」のコピー入りポスター、ステッカー、帯ＰＯＰを貼付する。店内放送でも未成年者の飲酒・喫煙防止を呼びかける。また、酒類と他商品のレジを分けるなどの対応もしていく。店舗従業員には飲酒の影響、未成年者への適切な応対方法をまとめたビデオ（同協会と久里浜病院名誉院長・河野裕明氏の共同監修、約二〇分）で接客教育を徹底する。未成年者をアルバイトとして雇うことに関しても、今後は控える方向で部会で検討する。

「消費者、メーカー、販売事業者、行政が一致して取り組まなければならない。当協会も厳しく認識し、ＣＶＳのみでなくフランチャイズビジネス全体の問題として捉えていく」（黒川会長）として、同協会ではＣＶＳ部会を皮切りにサービス部会、フードサービス部会でも未成年者の飲酒・喫煙防止活動を展開していく方針だ。