「リモートワーク導入で組織のプロ化が必要」と持論を語る橋下徹元大阪府知事

セールスフォース・ドットコム（SFD）はコロナウイルス感染がまん延する4月20日、元大阪府知事・元大阪市長を務めた橋下徹弁護士を招き「環境に囚われない企業成長と資産を創り続ける」と題してオンラインセミナーを行い、約7000人が聴講した。

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橋下氏は「企業や組織はリモートワークの環境下では、組織内のますますのプロ化が必要だ。極論をいえば従来の日本企業は、組織内の人間関係（上司や部下、同僚）を重視し、人間関係に左右される傾向が強く、素人集団と言わざるをえない」と語る。今後、個人がどれだけの付加価値を生み、効率的に成果を出せる組織の作り方が重要になる。本来の「仕事」以外の人間関係は「有事におけるテレワークの環境下でそぎ落とされる」という。

重要になるのはプロジェクト（計画）の実現だ。チーム内の人間関係に縛られるのは素人集団。もともと、弁護士で「士業」をこなしてきた橋下氏にとっては付加価値がすべて。組織で仕事をする場合もきちんと目標を数値化することで、アウトカム（成果）が明確になる。

有事の官邸の対応の遅さについても触れ「コロナ環境下では（皆が同じ方法を向かせる）軍隊方式の組織運営は有効ではない。広く反対意見を聞きながら、最終的な判断はトップが決済できるような鵜飼いのような組織運営が求められる」と語る。

もともと生産性の低い日本の企業はリモートワーク導入でプロ集団化する必要がある。企業として何から始めれば良いのか。組織の目標、報酬など従来は年功序列だった。間接業務や時間管理はAIに任せられる。極端に言えば日本のホワイトカラー業務の8割はAI化できる。AIができない、人が行う業務には必ず成果目標をつけるべきで、社内の人事制度の見直しも必要だ。リモートワークで大きな変化を求められている現在、業務の改善ではなく、痛みを伴う改革をしないと始まらない。それには権限を持っているトップなり役員が号令をかけないとうまくいかない。

今後、グローバル化の波が必然的にやってくる。成果主義や付加価値などは避けて通れない課題になりそうだとする。（江端哲也）