農水省、投資円滑化法改正案 外国法人にも可能 輸出拡大つなげる
農林水産省は2月26日、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」の改正案をまとめた。農業法人への投資の円滑化を目的としていたが、食品産業、林・漁業法人などにも拡大。日本国産の農林水産物・食品の取り扱いが一定の基準を満たしていれば外国法人への投資も可能にし、現地でのコールドチェーンの確立にも寄与でき、日本の農林水産物・食品の輸出拡大につなげる。
農林水産物・食品の輸出拡大には、食品産業との連携を含めた産地の育成、相手国では日本型の加工、物流
