食品産業センター、価格転嫁要請なし2割 消費者へ理解醸成 全体で適正化
食品産業センターは6月29日、コスト高を取引価格に転嫁を要請していない食品製造事業者が19.9％に上ると公表した。22年度の取引慣行を調査し、中小企業やドラッグストアでコスト吸収が進んでいない実態を明らかにした。再生産と安定供給に必要という小売業、消費者への理解醸成、食料システム全体での適切な転嫁を求める。（吉岡勇樹）
【グラフ】問17 製品への適正な価格転嫁の要請の有無（業態別）
今回は調査項目に問17として「コスト上昇分の取引価格を要請し、転嫁できたか」を加えた。回答
