103団体・企業が物流自主行動計画を策定 政府輸送需給対策の柱に
農林水産省・経済産業省・国土交通省は荷主・物流事業者団体などが提出した物流改善自主行動計画を公表した。政府が進める輸送需給対策の一環として、昨年末までの策定・提出を業界団体らに求めていたもの。
23年12月26日時点で103団体・企業の計画が内閣官房ホームページで公開されており、このうち食品関係は製造業33団体・企業、卸売業7団体・企業と大きな割合を占める。一方、食品と同様に物流負荷の高い日用雑貨系の製配販団体は未提出で、物流問題に対する業種ごとの意識差が浮き彫りになって
