◆「フード＆ドラッグ」加速 日本のドラッグストア（DgS）業界は10兆円産業を射程にとらえた。23年度の売上高9兆円を突破して成長を続ける小売業態として存在感を増している中、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が進める「食と健康」の取組みは…続きを読む
ミニストップ（藤本明裕社長）は、21年に開始した事業利益分配モデルの契約形態「パートナーシップ（PS）契約」店が今上期で772店になった。直営店を含め、国内店舗の5割以上がかつてのロイヤルティーモデルとは異なる事業構造になった。この変化に対応した経営…続きを読む
6月の創業祭を中心に、さまざまなキャンペーンを実施する。商品面では各メーカーの協力を得て、50周年ならではのオリジナル商品を順次発売するほか、4月には大阪・関西万博会場内にCVSとカフェを隣接して出店する。 ローソンは25年、創業50周年を迎える節…続きを読む
◆成長モデルを模索 コンビニエンスストア（CVS）は各社が新たな需要開拓に挑戦すべく、従来にない取組みで新たなCVS像を追求している。業界全体の店舗数はほぼ横ばいが続く中、大量出店に頼らない新たな成長モデルを模索する。（山本仁） ●店舗数の頭打ち…続きを読む
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、組合員の55％を構成する60代以上のニーズ対応を深掘りすると同時に、30代以下の取り込みに向けトライアルを続ける。どちらへのアプローチにも生協が持つ総合力が重要で、それは同時に地域の困り事解決にもつながっていく…続きを読む
全日食チェーン（本部＝全日本食品）は今期、25～27年度までの第13次3ヵ年計画の初年度となり、小売主宰のボランタリーチェーン（VC）として結束を固め、加盟店が主体性を持って販売数値目標を必達する「数の読める体制」づくりを推進する。平野実社長は「その…続きを読む
セルコチェーンは、共同仕入れの機能的な進化や、グループにおける位置付けの再構築に取り組む。井原實理事長は、「調達の選択肢の一つではなく、皆で販売していくボランタリー的な共同調達の原点に立ち返りたい」という。また、店長セミナーなどの教育研修は、時代に合…続きを読む
サミットは23～25年度の中期経営計画を1年先延ばしにして、施策の徹底を図る。服部哲也社長は「全部やりきって終わりたい。最終25年度にすると中途半端なやり残しが出る」と語る。ただし数値目標は先延ばしせず、25年度での達成を追求する。オリジナル商品の開…続きを読む
日本スーパーマーケット協会（JSA）は24年10月、「年収の壁」に対する協会の提言を発表した。税金に関わる「103万円の壁」をはじめ、政局に先駆けて業界内の意見集約を果たした。岩崎高治会長（ライフコーポレーション社長）は、「問題を提起した上で協会内で…続きを読む
◆成長戦略の新たな転機に 2025年は、スーパーの主要客層として販売ボリュームを支えてきた団塊世代のすべてが後期高齢者になる。このターニングポイントを越えた先の人口動態は、店頭の品揃えにも次第に影響を及ぼしそうだ。同時に進む人口減の中で、出店やEC…続きを読む
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