日本総研など、「ゲンコツ」始動 16自治体・21社が連携 脱炭素行動の定着へ 2026.06.08 日本総合研究所(日本総研)と三井住友フィナンシャルグループはこのほど、小売・メーカーなどで構成する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム(CCNC)」および全国の自治体・団体と連携し、「みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト2026」を…続きを読む
「次世代アグリビジネス協議会」業界横断で設立 食料安保・食農産業発展目指す 2026.04.29 三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行、日本総合研究所は23日、食料安全保障と食農産業成長への貢献を目指し「次世代アグリビジネス協議会」を設立した。農業法人や食・農に関わる民間事業者、金融機関、自治体などが業界横断で、コメをはじめとする土地利用…続きを読む
日本総研・三井住友グループ、農業問題テーマにセミナー 民間資金・活力必須 2026.03.18 日本農業が生産性低迷の課題に直面する中で、日本総合研究所(日本総研)と三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行は6日、東京都内で「日本農業の安定供給体制構築に向けた課題と未来予想図」と銘打ったセミナーを開催。次世代農業のあるべき姿を多角的に議論し…続きを読む