日本総合研究所（日本総研）と三井住友フィナンシャルグループはこのほど、小売・メーカーなどで構成する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（CCNC）」および全国の自治体・団体と連携し、「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」を始動した。環境教育と販促活動を組み合わせ、生活者の脱炭素行動を促す取り組み。26年度は全国16自治体・団体、民間企業21社が参画し、小学4～6年生約91万人とその保護者を中心に実証を進める。
同プロジェクト
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