脱炭素

　JFE商事は、イチゴ栽培ハウス内で太陽光発電を行う実証試験を開始した。茨城県のイチゴ農家「hiko farm」（代表・彦田真吾氏）の協力を得て実施するもので、独自開発した「垂直懸下式」の太陽光発電システムを活用し、施設園芸における再生可能エネルギー利…続きを読む

　農林中央金庫を中心に食品メーカー、流通事業者、農業関係団体などが参画し、サプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出削減を目指すインセッティングコンソーシアムは17日、農林水産省との連携によってGHG排出量の把握・削減を推進すると公表した。（本宮…続きを読む

　J-オイルミルズは9月14日から、紙パック容器食用油「スマートグリーンパック」シリーズのブランド名を「紙らくパック」に変更する。環境に優しい紙容器を使用している点や、注ぎやすさや液だれのしにくさ、軽量がゆえの持ち運びやすさ、収納しやすさなどの「楽（ら…続きを読む

　アサヒ飲料が23年から関東・関西を中心に展開する「CO2を食べる自販機」は、単にCO2を削減するだけでなく、吸収したCO2を企業や自治体と共同で工業原料に活用できることなどから自動販売機の新たな可能性を切り開いた。現在、設置台数は5000台を超えてお…続きを読む

　エイブルは、食品工場向けのメタン発酵排水処理システムと、その適用範囲を大幅に拡大する独自技術「とくとく-ぶぶぶ」を提案している。従来、工場の排水処理設備は環境保全に欠かせない一方で、直接利益を生まないコスト設備と考えられてきた。しかし、メタン発酵排水…続きを読む

　レンゴーは、国際環境非営利団体CDPが実施する「サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）」で最高評価となる「A」を獲得した。サプライチェーン全体での気候変動対応が高く評価された。 　SEAは、企業のサプライヤーとの連携やスコープ3排出量管理、ガバナ…続きを読む

　2026年のフードテックを考える上で、焦点は技術そのものだけでなく政治にある。遺伝子編集、作物に対する高精度な農薬散布、精密発酵、培養肉、AIによるレシピ開発、ロボットレストランなど技術革新は進むが、これらが市場へ出る道筋は米国の規制改革、トランプ政…続きを読む

　大崎町SDGs推進協議会は、そおリサイクルセンター（鹿児島県大崎町）の協力の下、生ごみ堆肥化の導入を検討する自治体向け研修事業を開始する。リサイクル率日本一を継続する大崎町の実践ノウハウを体系化し、全国の自治体へ展開する。 　大崎町は、家庭ごみの5～…続きを読む

　◆既存設備を生かし、水産加工と冷凍・冷蔵機能を一体で整備 　阪神低温（株）を母体とするTEIONグループで、水産原料を使用したシーフードミックスなどの冷凍製品からミールキットまでを製造・販売する（株）エス・ティ・フーズ。2023年11月、新潟県長岡市…続きを読む