脱炭素

　●大日本印刷・西村氏が講演 　日本食糧新聞社は1月23日、日本食糧新聞社内の「食情報館」で食品産業文化振興会を開催。大日本印刷情報イノベーション事業部統合企画センター統合企画本部環境ビジネス推進部部長・西村知子氏を講師に招き、「サーキュラーエコノミー…続きを読む

　【中部】企業・病院・福祉施設向けに給食サービス事業を全国展開するEVERY HOLDINGS（名古屋市中区）は、子会社で給食向け物流などを手掛けるEVERYFOOD PRODUCTS（同）で水素を燃料とする商用FC（燃料電池）トラックを初導入した。（…続きを読む

　日清オイリオグループは、パーム油のサステナビリティ向上への取り組みをまとめた「パーム油調達レポート2025」を発行・公開している。24年度初版「持続可能な調達レポート（パーム油）」から内容を大幅に拡充し、同社グループの重要原料であるパーム油に関しての…続きを読む

　◇中部有力メーカートップインタビュー 　25年は原材料の高騰、エネルギーや人員不足の影響など、不透明で不安定な市場環境が続いた。消費動向も物価上昇に伴い、節約志向度の高まりを感じた。総じて厳しい経営環境の一年だったといえる。 　井村屋グループでは24…続きを読む

　◇ヤマナカ・中野義久代表取締役社長 　物価高と節約志向が続く中、デジタル化（DX）推進と価格競争が一層激化。企業は効率化と付加価値創出を急ぐ動きが強まっている。現在の変化する環境に対応しながら持続的成長を目指し、中期経営計画に基づき「既存ビジネスモデ…続きを読む

　◇農林水産省東海農政局・秋葉一彦局長 　昨年、食料の生産と消費をつなぐ「食料システム」の持続性を確保するため「食料システム法」が創設された。これは新たな食料・農業・農村基本法に規定された、生産から流通、消費に至る各段階の関係者が連携する「食料システム…続きを読む

　◇「Engineering Biologyを中心としたバイオものづくり」　バッカス・バイオイノベーション・近藤昭彦代表取締役 　現在、世界は化石資源に依存した経済構造から、生物機能を活用した持続可能な「バイオエコノミー」への転換期にある。ここでは、講…続きを読む

　●加工度のグラデーション価値提供 　ニチレイフーズは26年春季業務用新商品として冷凍・常温食品27品、リニューアル品17品を3月1日から順次発売する。各業態で深刻化する人手不足を背景に手作りから加工食品への切り替えが進むことが予想される環境下、調理オ…続きを読む

　大日本印刷（DNP）は、米国のスタートアップRenewCO2 Inc.（レニュー・シーオーツー）への出資を決めた。水と二酸化炭素から化学原料や燃料を製造する技術を持つ同社との協業で、持続可能な素材の社会実装と脱炭素戦略の強化を目指す。 　レニュー・シ…続きを読む