NEDO・KAISO BANK、5漁港で核藻場造成に成功 全国展開へ技術確立
2026.10.05国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)とKAISO BANKは、全国5漁港の周辺海域で、藻場再生の起点となる「核藻場」の造成に成功した。気候変動による海水温上昇や食害生物の活発化などを背景に、海藻が減少する「磯焼け」が全…続きを読む
グリーンエナジー&カンパニーは、農業と再生可能エネルギーを組み合わせる「農業GX」事業を本格化する。(涌井実) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
良品計画は10日、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に関する新たな目標値を示した。取引先を含むサプライチェーン全体に関わるスコープ3内の「商品の原料・素材生産および製造に関わるGHG排出量(カテゴリ1)」を、2040年度までに商品売上高当たりで30%…続きを読む
伊藤ハム米久ホールディングスは10日、グループ企業・伊藤ハム米久プラントの三島工場の竣工式・落成祝賀会およびメディア説明会を開催した。約300億円をかけて静岡県三島市に建てられた三島工場は、次世代モデル工場として位置付けられ、年間約2万tの生産能力を…続きを読む
埼玉工業大学とコーワプラスは、農業副産物のもみ殻を60%含むポリプロピレン系プラスチック材料による食器の成形技術を共同開発した。石油由来成分を40%に抑えながら実用的な物性を確保し、成形品の再利用も可能なことを確認した。今後は総合資源循環事業を展開す…続きを読む
パナソニック エナジーは、社員食堂から発生する使用済み食用油を回収し、バイオディーゼル燃料として再資源化する取り組みを国内全9拠点に拡大した。年間約7200Lを回収し、年間約19tのCO2排出量削減につなげる。今後は、再資源化した燃料の自社利用も視野…続きを読む
TOPPANは、環境省の「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」の一環として、プラスチック容器包装(軟包装材)の資源循環に向けた動静脈連携モデル実証に参画する。軟包装の資源循環に関わる9社が連携し、複数企業が開発する剥離・脱墨技術…続きを読む
ケンコーマヨネーズは、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が主幹事を務めるJAPAN 8・8 PROJECTによる「暑すぎる夏を終わらせるWEEK」の趣旨に賛同する。今後も目標であるカーボンニュートラルを目指し、気候変動対策に取り組む意向…続きを読む
グリーンコープ共同体は、環境省の「ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクト」の補助事業に採択され、福岡県豊前市でアカモク藻場の増殖実証を開始する。海藻によるCO2吸収量を定量的に評価し、カーボンクレジット創出につなげる手法の確立を目指…続きを読む
日本総合研究所(日本総研)と三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は、生活者の脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト2026」において、環境配慮商品の需要創出につながる生活者の行動変容を、可視化する実証を開始した。…続きを読む
ラベルレスPETボトル飲料が一定の条件下で1本単位での販売が可能となった。7月30日に公布・施行した「資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)」の省令改正によるもので、ラベル廃棄量削減による環境負荷の低減や消費者のリサイクル意識の向上…続きを読む