脱炭素

　埼玉工業大学とコーワプラスは、農業副産物のもみ殻を60％含むポリプロピレン系プラスチック材料による食器の成形技術を共同開発した。石油由来成分を40％に抑えながら実用的な物性を確保し、成形品の再利用も可能なことを確認した。今後は総合資源循環事業を展開す…続きを読む

　パナソニック　エナジーは、社員食堂から発生する使用済み食用油を回収し、バイオディーゼル燃料として再資源化する取り組みを国内全9拠点に拡大した。年間約7200Lを回収し、年間約19tのCO2排出量削減につなげる。今後は、再資源化した燃料の自社利用も視野…続きを読む

　TOPPANは、環境省の「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」の一環として、プラスチック容器包装（軟包装材）の資源循環に向けた動静脈連携モデル実証に参画する。軟包装の資源循環に関わる9社が連携し、複数企業が開発する剥離・脱墨技術…続きを読む

　ケンコーマヨネーズは、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が主幹事を務めるJAPAN 8・8 PROJECTによる「暑すぎる夏を終わらせるWEEK」の趣旨に賛同する。今後も目標であるカーボンニュートラルを目指し、気候変動対策に取り組む意向…続きを読む

　グリーンコープ共同体は、環境省の「ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクト」の補助事業に採択され、福岡県豊前市でアカモク藻場の増殖実証を開始する。海藻によるCO2吸収量を定量的に評価し、カーボンクレジット創出につなげる手法の確立を目指…続きを読む

　日本総合研究所（日本総研）と三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は、生活者の脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」において、環境配慮商品の需要創出につながる生活者の行動変容を、可視化する実証を開始した。…続きを読む

　ラベルレスPETボトル飲料が一定の条件下で1本単位での販売が可能となった。7月30日に公布・施行した「資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）」の省令改正によるもので、ラベル廃棄量削減による環境負荷の低減や消費者のリサイクル意識の向上…続きを読む

　◆エネルギー・水・製品ロス削減や省人化を利益改善につなげる　「ホモゲナイザー」「プレート式熱交換器」「遠心分離機」 　1951年にスウェーデンで創業したテトラパックは、食品加工処理と紙容器充填包装システムを提供するグローバル企業として、世界160カ国…続きを読む

　◇食品ロス・廃棄物削減 　◆（株）ビオストック　食品残さを工場内で分解し、コスト削減と脱炭素を実現　消滅型生ごみ処理機（EX-50J～EX-1000J）」 　NTT東日本（株）グループの資源循環事業会社であるビオストックは、食品残さを工場内で処理し、…続きを読む