農水省、加工食品CFP算定ガイド改定
2026.03.27農林水産省は18日、一般の飲食料品を対象にしたカーボンフットプリント(CFP)算定の基本的な考え方をまとめた「加工食品共通CFP算定ガイド」を改定・公表した。昨年4月に初公表した同ガイドを実践的な観点で見直した。キッコーマン、森永製菓の2社が参加した…続きを読む
【関西】日本総合研究所は10日、奈良県香芝市立三輪小学校に通う小学4年生約90人を対象にした環境学習出前授業を行った。脱炭素に資する教育啓発と、市場形成を連動させた同社発の公民連携事業「みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト」の一環とし、エコラベル…続きを読む
●環境など経営反映 食品業界で拡大 食品業界でESG金融への対応が本格化している。企業が環境や社会課題への取り組みを金融と結び付け、資金調達や投資評価に反映させることで、持続可能な経営を実現しようという動きだ。環境省がこのほど発表した第7回「ESG…続きを読む
世界的な人口増加や気候変動、水資源の制約、農業の担い手不足--。食料をめぐる課題が深刻化する中、日本発の植物工場技術が新たな解決策として注目を集めている。完全密閉型の人工光式栽培装置を展開するプランテックスは、天候や土地条件に左右されない生産を可能に…続きを読む
東日本旅客鉄道(JR東日本)は3月23日から、列車荷物輸送サービス「はこビュン」に新たな一手を加える。日本初となる荷物専用新幹線を盛岡~東京間で運行開始。新幹線ならではの定時・安定輸送に加え、CO2排出量の低減も期待できる。多量の荷物の高頻度輸送に対…続きを読む
明治ホールディングス(HD)は4日、同社と道東サステナブル農業推進機構が設立した道東カーボンファーミング(CF)研究会が、農林水産省などが実施する「サステナアワード2025」優秀賞を受賞したと発表した。同研究会の取り組みを紹介した動画「道東から未来の…続きを読む
●6機能を“モジュール”で提供 サーキュラーエコノミー(循環経済)の実装は、脱炭素や資源制約への対応、生物多様性の保全と並び、企業経営に欠かせない要素となっている。一方で、「何から始めればよいか分からない」「取り組みの成果を社内外にどう伝えるかが難…続きを読む
コンプレッサーを中心とした産業機器サービスを軸に事業を展開するA&Cサービス。2021年秋に亀原信和社長が就任して以降、同社はメーカー主導の「物売り」から、顧客課題を起点とした「サービス基盤型ビジネス」へと大きくかじを切ってきた。 同社の最大の特徴…続きを読む
日本テトラパック、ゴールドパック、王子ホールディングスの3社は、飲料用紙容器の製造から消費、回収、再資源化、再利用までを一貫して循環させるモデルを実際の製品で実装した。ゴールドパックのミネラルウオーター「Azumino Mineral Water(紙…続きを読む
【中部】企業・病院・福祉施設向けに給食サービス事業を全国展開するEVERY HOLDINGS(名古屋市中区)は1月、子会社で給食向け物流などを手掛けるEVERYFOOD PRODUCTS(同)で水素を燃料とする商用FC(燃料電池)トラックを初導入した…続きを読む
●大日本印刷・西村氏が講演 日本食糧新聞社は1月23日、日本食糧新聞社内の「食情報館」で食品産業文化振興会を開催。大日本印刷情報イノベーション事業部統合企画センター統合企画本部環境ビジネス推進部部長・西村知子氏を講師に招き、「サーキュラーエコノミー…続きを読む