レンゴー、SEA最高評価 調達網脱炭素で
2026.07.10レンゴーは、国際環境非営利団体CDPが実施する「サプライヤーエンゲージメント評価(SEA)」で最高評価となる「A」を獲得した。サプライチェーン全体での気候変動対応が高く評価された。 SEAは、企業のサプライヤーとの連携やスコープ3排出量管理、ガバナ…続きを読む
●ミネラルウオーター強化 日本テトラパックは、紙容器入りミネラルウオーターの市場開拓を加速している。SDGsや脱プラスチックの機運が高まる中、同社は2020年から国内展開を本格化。市場規模は2021年比で約4.5倍に拡大し、紙製飲料容器への関心は着…続きを読む
●紙製包装資材に存在感 大阪シーリング印刷は、包装資材の脱プラスチック化が進む食品業界に向け、環境配慮型ソリューションを展開する。自然資源を有効活用したサーマル紙や、プラスチック不使用の紙製包装資材を相次いで投入。最新ラベラー機による現場改善にも取…続きを読む
食品業界では今、脱炭素や資源循環、食品ロス削減、脱プラスチック、生物多様性への配慮など、持続可能な社会の実現に向けた動きが加速している。こうした変革の担い手として注目されるのは食品メーカーや流通事業者だが、その取り組みを下支えしているのが、機械資材メ…続きを読む
食品卸売業界は、これまで平常時の配送効率化から緊急時のライフライン維持まで、中間流通の立ち位置を生かしたサステナブルな機能を多様に発揮してきた。ここ数年はいわゆる物流の2024年問題や改正物流効率化法といった法規制で物流課題が焦点化。製配販の結節点と…続きを読む
◇SDGs最前線=小売 中東情勢急変で対策加速 中東情勢の急変でCVSはさらなる資源の有効活用を求められる。エネルギーコストの上昇にはCO2排出量削減や省エネルギー対策がさらに求められ、石油を原料とするナフサ関連品の不足への対応はプラスチック製の容…続きを読む
◇SDGs最前線=小売 中東情勢急変で対策加速 中東情勢に端を発するさまざまなコスト増や安定調達への懸念が、スーパーの事業活動の重荷になることは確かだ。半面、対応策ともいえるプラスチック使用量の削減や省エネ・再エネ利用の促進は、サステナビリティの取…続きを読む
◇サステナビリティ活動リポート サッポロビールは再生農業で栽培し環境負荷を低減した麦芽「Regenova(リジェノヴァ)」をビールに初めて採用した。リジェノヴァのビール商品への採用は日本初。再生農業で栽培し、原料由来の温室効果ガス排出削減に向けて栽…続きを読む
◇サステナビリティ活動リポート ロッテは、創業100周年を迎える2048年までに、未来のために実現したいことをまとめたサステナビリティ目標「ロッテ ミライチャレンジ2048」を策定している。サステナビリティ目標の下、「心身の健康」「持続可能な調達」…続きを読む
◇サステナビリティ活動リポート ニップンは、総合食品企業としての持続的な成長に向け、サステナビリティ経営の実装を加速させている。その中核を担うのが22年4月に新設されたサステナビリティ推進部だ。 同推進部は、全社的なサステナビリティ体制の整備を進…続きを読む
◇サステナビリティ活動リポート 「共存共栄」の精神の下、紀州特産の梅干し作りを通じて地域振興に貢献してきた中田食品。産地の持続的な発展に向け、近年は製造過程における環境負荷低減にも注力している。2018年からは梅調味廃液を原料にしたバイオガス発電を…続きを読む