脱炭素

　環境省はこのほど、「令和8年度バリューチェーンの脱炭素化に資する新たな再エネ導入モデル構築事業」の公募を開始した。企業間連携による太陽光発電導入モデルの構築を支援し、バリューチェーン全体での脱炭素化を後押しする。公募期間は7月8日午後5時まで。 　対…続きを読む

　日本厨房工業会は10日、東京都文京区の東京ドームホテルで「第60回定時総会」を開催した。全議題が原案通り可決承認された。寺部良洋会長は総会後の懇親会で「引き続き深刻化する人手不足の対応、カーボンニュートラル社会の実現などの課題、そして安全衛生の確保や…続きを読む

　◆現場運用と技術支えに　資源循環を高度化 　食品トレー・容器大手のエフピコは、従来「ワンウェイ（使い捨て）容器」と呼ばれてきた食品トレーを、資源循環の起点となる「ファーストユース容器」と呼び換え、定着を進める。回収した使用済みトレーを新たなトレーとし…続きを読む

　日本航空（JAL）グループは、家庭の廃食油を持続可能な航空燃料（SAF）に再利用する仕組みを学ぶオリジナル教材を開発した。6月から、全国約400校の小学4年生約2万人を対象に提供。教材は各学校で授業に活用される。 　同グループは2050年までにCO2…続きを読む

　日本総合研究所（日本総研）と三井住友フィナンシャルグループはこのほど、小売・メーカーなどで構成する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（CCNC）」および全国の自治体・団体と連携し、「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」を…続きを読む

　イオントップバリュは5月28日、「環境への取り組み説明会～人と地球とハーモニー2026～」を開催し、持続可能な社会の実現に向けた戦略を発表した。2023年に掲げた「すべてのトップバリュ商品を環境配慮商品へ」という目標について、25年度末までに全商品へ…続きを読む

　昭和産業は5月28日、同社グループ会社のボーソー油脂や日本航空（JAL）、ファイトケミカルプロダクツ、東北大学とこめ油製造工程で発生する副産物を原料に製造したバイオディーゼル燃料（BDF）を山形空港のJAL空港内作業車両の一部で実証を開始すると発表し…続きを読む

　大日本印刷は5月25日、国際的な非営利団体CDPによる「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価のA評価を獲得したと発表した。最高評価による「リーダー・ボード」への選定は7年連続となる。 　グループ全体で進める、製品・サービスのサプライチェーン…続きを読む

　はくばくは生産体制の抜本的強化と持続可能な社会の実現に向け、三井住友銀行（SMBC）をアレンジャー（主幹事）とした「ESG／SDGs推進分析融資」に基づくシンジケートローン契約を締結した。これによって調達した資金は、主力の大麦商品の生産拠点となる新工…続きを読む