脱炭素

　農林水産省は10月から、食料システム法に基づく計画認定制度の運用をスタートした。メーカー・卸・小売・外食など幅広い食品事業者が、持続可能な食料供給への取り組みを同省に計画として申請し、これを農水大臣が認定することで金融面や税制などの広範な支援・特例措…続きを読む

　◇高効率で人と環境に優しい最新鋭マザー工場 　国内ではスナック菓子、シリアルの各カテゴリーでナンバーワンの市場シェアを有し（インテージ調べ）、海外では11の国・地域で製造・販売を展開するカルビー（株）。2030年に向けた成長戦略「Change 202…続きを読む

　◇ブース番号：東7-431 　日本モウルド工業（株）　TEL 0566-76-3101 　　　＊ 　●エネルギーコストやCO2排出量の削減に寄与水を使用しないパルプモールド成形「ドライモールドファイバー」開発製品を初披露 　リサイクル古紙を主原料に鶏…続きを読む

　●サロン形式でより深い商談重視 　イーデーエムの安達拓洋代表取締役社長は「従来の展示会では、製品のスペックやカタログ情報を中心に展示していたが、現在は“モノ（商品）”の説明から“コトの提案”へ移行し、出展戦略を変化させている」と語る。今回のジャパンパ…続きを読む

　●気候変動実態調査・セミナー開催など 　キーコーヒーの柴田裕社長はこのほど、パシフィコ横浜（横浜市）で開催された「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」内のイベント「気候に対して強靭（きょうじん）で脱炭素なアフリカに向けた日・アフリカパートナーシッ…続きを読む

　【関西】オランダ大使館は3日、大阪・関西万博を会場に「『環境制御型農業（CEA）』に関する特別シンポジウム」を開催した。ダッチグリーンハウス・デルタとウェストラント市を共催とし、日蘭における園芸業界のパートナーシップ強化に向けた情報共有および交流促進…続きを読む

　ファミリーマートは16日の納品分から富山、石川、福井の北陸地区でおむすびや弁当などを配送する定温便を一日3便体制から2便体制へ変更する。生産体制や物流の効率化、CO2排出削減、店舗運営を最適化するのが狙い。同地区では新たに冷凍弁当の販売も開始し、販売…続きを読む

　製塩業界で国内シェア40％を持つ日本海水は、約140億円を投資して讃岐工場（香川県坂出市）の石炭火力発電所を木質バイオマス発電所に転換する。26年度に着工し、28年度の運転開始を目指す。 　家庭・業務用合わせて年間40万tの塩を生産する同社は海水を煮…続きを読む

　島津製作所は2日、独自開発の微量ガスサンプリング機構「FluxEdge（フラックスエッジ＝FE）」を搭載した新製品「FluxEdge GCシステム」＝写真＝を発売した。最新のガスクロマトグラフ（GC）「Nexis GC-2030」および「Brevis…続きを読む