◇巻頭インタビュー トーホー・内田晃執行役員、山田博文執行役員 ◆五つの重要課題掲げ “特別”から“標準”へ トーホーはサステナビリティ方針を2021年に制定。国内外で外食産業を支える業務用食品卸として持続可能な社会とサプライチェーンの実現、事…続きを読む
◇巻頭インタビュー ローソン・鈴木一十三理事執行役員サステナビリティ推進室長 ◆事業とともに地域の活性化も ローソンは事業とサステナビリティを両輪として社会と企業の持続可能性を追求している。同社はテックも活用して食品ロス削減など積極的に進めるほ…続きを読む
◇巻頭インタビュー デニーズジャパン・北田玄取締役執行役員経営管理部長 ◆信頼される誠実な企業へ ファミリーレストラン「デニーズ」を展開するデニーズジャパンは、食品ロス削減に向けた「mottECO（モッテコ）」や、コーヒー豆かすの食品リサイクル…続きを読む
◇巻頭インタビュー 新たな食料・農業・農村基本計画が昨年4月に閣議決定されて約1年が経過した。この間にも、食品業界をめぐる環境は目まぐるしく変化している。特に中東情勢の混迷に伴うナフサ不足から、業界は容器包装材の調達難に直面。原材料価格などのコスト…続きを読む
●継続改善の仕組み 組織横断で構築へ 食品業界を取り巻く経営環境は大きく変化している。気候変動への対応や資源循環の推進、人権尊重、食品ロス削減など、企業に求められる社会的責任は年々広がっており、サステナビリティへの取り組みは企業価値や競争力を左右す…続きを読む
食品業界で脱炭素対応と人手不足対策が大きな経営課題となる中、大阪シーリング印刷が包装・ラベル分野から解決策の提案を強化している。6月に開催された展示会「FOOMA JAPAN 2026」では、環境配慮型ラベルや省人化につながるラベリングソリューション…続きを読む
●植林地など体験型勉強会 【関西】ダイドーグループホールディングス（GHD）は6月16日、2023年から展開する6月の「ダイドーグループ『環境強化月間』」の取り組みの一環として、環境体験型勉強会を奈良県で開催した。当日は植林地での下草刈り体験を行っ…続きを読む
環境省は「令和8年度気候変動アクション環境大臣表彰」の受賞候補者の募集を開始した。気候変動対策で顕著な成果を上げた企業や自治体、学校、NPO・NGO、個人などを表彰する制度で、応募期限は8月7日午後5時まで。 同表彰は2050年カーボンニュートラル…続きを読む
理研食品は、住友大阪セメントおよびニチモウと連携した海藻類のブルーカーボン効果に関する研究において、環境省が公募する「ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業」（補助事業）に採択された。 同事業は、理研食品の種苗生…続きを読む
大日本印刷（DNP）とBIPROGYは18日、企業のカーボンニュートラル実現を支援する「環境価値活用CN支援サービス」の提供を開始した。温室効果ガス（GHG）排出量の可視化から削減、環境価値の活用、情報開示までを一体的に支援して、企業の脱炭素経営を後…続きを読む
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