環境省は「令和8年度気候変動アクション環境大臣表彰」の受賞候補者の募集を開始した。気候変動対策で顕著な成果を上げた企業や自治体、学校、NPO・NGO、個人などを表彰する制度で、応募期限は8月7日午後5時まで。 同表彰は2050年カーボンニュートラル…続きを読む
理研食品は、住友大阪セメントおよびニチモウと連携した海藻類のブルーカーボン効果に関する研究において、環境省が公募する「ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業」（補助事業）に採択された。 同事業は、理研食品の種苗生…続きを読む
大日本印刷（DNP）とBIPROGYは18日、企業のカーボンニュートラル実現を支援する「環境価値活用CN支援サービス」の提供を開始した。温室効果ガス（GHG）排出量の可視化から削減、環境価値の活用、情報開示までを一体的に支援して、企業の脱炭素経営を後…続きを読む
【静岡】エスエスケイフーズ（静岡市）は16日、家庭用商品の容器切り替えと大豆たんぱく使用のマヨネーズ新商品の投入を発表した。 10月製造分から家庭用商品「SSKドレッシング（バラエティフレーバー）160ml」（写真、全9品）は、キャップを従来の「ポ…続きを読む
環境省はこのほど、「令和8年度バリューチェーンの脱炭素化に資する新たな再エネ導入モデル構築事業」の公募を開始した。企業間連携による太陽光発電導入モデルの構築を支援し、バリューチェーン全体での脱炭素化を後押しする。公募期間は7月8日午後5時まで。 対…続きを読む
日本厨房工業会は10日、東京都文京区の東京ドームホテルで「第60回定時総会」を開催した。全議題が原案通り可決承認された。寺部良洋会長は総会後の懇親会で「引き続き深刻化する人手不足の対応、カーボンニュートラル社会の実現などの課題、そして安全衛生の確保や…続きを読む
◆現場運用と技術支えに 資源循環を高度化 食品トレー・容器大手のエフピコは、従来「ワンウェイ（使い捨て）容器」と呼ばれてきた食品トレーを、資源循環の起点となる「ファーストユース容器」と呼び換え、定着を進める。回収した使用済みトレーを新たなトレーとし…続きを読む
日本航空（JAL）グループは、家庭の廃食油を持続可能な航空燃料（SAF）に再利用する仕組みを学ぶオリジナル教材を開発した。6月から、全国約400校の小学4年生約2万人を対象に提供。教材は各学校で授業に活用される。 同グループは2050年までにCO2…続きを読む
日本総合研究所（日本総研）と三井住友フィナンシャルグループはこのほど、小売・メーカーなどで構成する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（CCNC）」および全国の自治体・団体と連携し、「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」を…続きを読む
イオントップバリュは5月28日、「環境への取り組み説明会～人と地球とハーモニー2026～」を開催し、持続可能な社会の実現に向けた戦略を発表した。2023年に掲げた「すべてのトップバリュ商品を環境配慮商品へ」という目標について、25年度末までに全商品へ…続きを読む
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