卸売業界の動向で最近の特徴的な話題として、ヤマエグループホールディングス（HD）の前期（25年3月期）の売上高が1兆0069億1400万円で着地。同社として初めての1兆円の大台を超えた。九州発の企業ながら全国的に売上げ規模でも存在感を高めている。セグ…続きを読む
食品卸業界の好業績が続いている。大手総合卸8社の24年度決算は1社を除き、全社が増収増益および過去最高益の更新を達成。昨年4月のドライバーの時間外労働規制の施行などでコスト環境は悪化したが、戦略的な取引拡大や食品値上げに伴う価格転嫁の継続、物流合理化…続きを読む
国分グループが、だし文化の発信を強化している。世界的に人気の和食を支えるだしを、日本の代表的な食文化として再認識。海外への発信を加速していく。来期からの輸出本格化に先駆け、8月11日から大阪・関西万博にブースを出展。訪日客を含む来場者に“特製だし氷”…続きを読む
国分グループ本社は下期、「ヌーボー」需要の取り込みに力を入れる。毎年11月の第3木曜日に解禁となるフランス産新酒ワイン、ボージョレー・ヌーボー（BN）を取り扱うインポーターが近年減少する中、需要の受け皿として国分のBNを提案する。11月の発売に先駆け…続きを読む
国分首都圏は7月28日から、千葉県の地域資源を活用した新たなご当地グルメ「千葉がいっぱい！黒アヒージョパスタソース」＝写真＝を新発売した。同社は24年より千葉県のプロポーザル事業「新しい千葉の食文化創生事業運営業務」を受託しており、地域の魅力を発信す…続きを読む
◇国分グループ本社 佐藤公彦マーケティング・商品統括部酒類部長兼戦略推進室部長 国分グループ本社は今年の酒類総合展示会のテーマを「未来に続く酒文化」に据え、「伝統と継承」「革新と進化」などの切り口で需要開拓策を示し、酒類業界の明るい未来創出に向けた…続きを読む
国分グループ本社と国分中部は、日本郵便が運営するECモール「郵便局のネットショップ」への出店を通じ、能登地方の復興支援に取り組む。昨年1月の能登地震と同年9月の豪雨で被害を受けた地域の応援に向け、能登の豊かな食文化を全国に拡売するプロジェクトとして展…続きを読む
【東北】国分東北は7月29日、食品の総合展示商談会を仙台市宮城野区の夢メッセで開催。国分グループのオリジナル商品や大手、地元メーカーの食品、酒類を一堂に集めた。 合計900小間以上で構成する東北最大級の展示商談会。市場が右肩上がりに成長している国産…続きを読む
国分グループ本社と国分中部は、日本郵便が運営するECモール「郵便局のネットショップ」への出店を通じ、能登地方の復興支援に取り組む。昨年1月の能登地震と同年9月の豪雨で被害を受けた地域の応援に向け、能登の豊かな食文化を全国に拡売するプロジェクトとして展…続きを読む
国分グループ本社は28日、米国最大級の日本酒のECを展開するスタートアップ「Tippsy,Inc.」（ティプシー社、カリフォルニア州）へ出資したと発表した。米国市場における日本酒EC販売の第一人者である同社との連携を通じ、現地の日本酒文化のさらなる普…続きを読む
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