ロピア

　●消費「二極化」さらに鮮明 　26年夏の到来とともに、中部エリアの流通・食品市場は大きな転換期を迎えている。長引く物価高やコメ価格高騰により生活者の節約志向と防衛意識がすっかり定着した一方で、人流の回復やレジャー需要の活性化、外国人観光客の急増によっ…続きを読む

　食品スーパー（SM）の25年惣菜規模は3兆5522億円（前年比4.9％増）で、惣菜市場11兆7075億円の30.3％を占め、CVSとほぼ横並びとなり、順調に市場を伸ばしている。しかし、ここにきてインフレの影響でディスカウントストア（DS）、ドラッグス…続きを読む

　九州の動向を見ると、小売店舗が多く立地する福岡県でも引き続き出店が進む。ただ、地域SMの出店は少ないのが実態。出店スピードが目立つのがイオン九州。マックスバリュエクスプレスを福岡市都市部に拡大中。2026年2月末時点では計23店舗となった。一方で、О…続きを読む

　中国エリアの商業6業態の販売実績は、この4月までで4ヵ月連続で前年実績を上回った。依然としてドラッグストアチェーンの売場拡大が続いており、昨年12月に48ヵ月ぶりに前年実績を下回ったものの、4月までの1年間でエリア内店舗数を20店舗以上増やしている。…続きを読む

　近畿エリアでは、エリア内を地盤とする有力小売企業同士の競争から、首都圏・中部・中国エリアからの関西進出が相次ぎ、加えてディスカウントストアやドラッグストアの出店攻勢も続くなど、競争環境は激変している。ここ数年、M＆Aにより、地元老舗企業も消滅した。人…続きを読む

　加速する人口減少や少子高齢化などを背景に、縮小が続く甲信エリアの食品市場。SMチェーンは長野のツルヤ、山梨のオギノら地元勢が盤石の基盤を築いているが、ドラッグストア（DgS）やDSが食品販売を強化する中、競合は業態を超えた形で激化している。甲信エリア…続きを読む

　新型コロナの発症者が依然として出ているものの、一時の猛威ではなくなっており、多くの来場者が集うイベントなどはコロナ以前のように当たり前のように開催されるようになっている。こうした流れの中で小売流通業各店舗への来店客数も増加しており、価格改定の影響など…続きを読む

　エフピコはロピアとの協働を強化し、店頭で回収した使用済み食品トレーを新たなトレーへ再生する水平リサイクルの取り組みを拡大する。対象は全国143店舗。2027年2月期には、年間約4000tのCO2排出削減を目指す。 　両社は店頭回収ボックスを通じて家庭…続きを読む