新春特集第2部：26年トップは語る成長戦略＝日本酒類販売・倉本隆社長
2026.01.01
日本酒類販売は物流・業務の効率化を急ぐ。同業他社との協働配送や新たに立ち上げた物流会社を通じて深刻化するトラックドライバー不足に対応するほか、生成AIの活用も進め、業務効率化を加速させる。初の海外事業として展開するベトナムの卸売事業では、日本酒の海外…続きを読む
昭和産業とネスレ日本は17日、持続可能な物流網の構築を目指し、「ラウンド輸送」を10月から開始したことを発表した。異業種間の連携により、往復路におけるトラックの空荷を解消することで物流の効率化につなげるとともに、当該路線におけるトラックの使用台数を従…続きを読む
業界最大手のコメ卸・神明と木徳神糧は、コメに関する新たな事業を展開する合弁会社設立で合意した。来年4月1日付で「日本精米センター」を設立。佐賀県鳥栖市にある神明の九州工場（佐賀県）を分社化し、資本比率が半々となるよう木徳神糧が出資する。会長に鎌田慶彦…続きを読む
伊藤園と日清シスコは10月、群馬・埼玉～宮城間における重軽混載による共同輸送を本格的に開始した。人手不足解消やドライバーの負担、環境負荷低減といった社会課題の解決を目的に、飲料（重量物）とシリアル（軽量物）を同一車両で効率的に輸送する。積載率向上によ…続きを読む
トライアルホールディングス（HD）は22日、トライアルカンパニーと西友、それぞれのPBの相互導入を本格的に開始した。22～26日にかけて実施する「感謝祭」に合わせ、物流経路の再構築や売場での展開準備を間に合わせた。 トライアル店舗には「みなさまのお…続きを読む
日東富士製粉は14日開催の取締役会で、連結子会社の株式を一部譲渡することを決議したと発表。物流体制の強化を目的に同社の物流子会社の日東富士運輸を、丸全昭和運輸との合弁事業化により再編する。日東富士運輸の株式3万1066株を4億3332万4101円で丸…続きを読む
◇ナショナルホールセラー トップに聞く わが社の経営戦略 加藤産業は今期（25年9月期）、「価値創出活動の推進」「デジタル技術の活用」「基本理念の共有」を三大基本方針に掲げ業務を展開してきた。このうち「デジタル技術の活用」では、リアルとデジタルの施…続きを読む
◇ナショナルホールセラー トップに聞く わが社の経営戦略 三菱食品は、経営計画「MS Vision 2030」の早期達成に取り組む。三菱商事による完全子会社化を通じ、両者が持つ経営資源の相互利用を推進。生活者接点のデータや最新ソリューションを融合さ…続きを読む
SM物流研究会の物流効率化への取組みが進んでいる。10月に加工肉メーカーと共同配送を検証するほか、生鮮では青果の発注から納品までのリードタイム（LT）延長を推進。荷待ち・荷役時間の短縮につなげるため、特売など物量が多い日に一部メーカーがパレット納品を…続きを読む
SM物流研究会は物流効率化への取組みが進んだ。10月に加工肉メーカーと共同配送を検証するほか、生鮮では青果の発注から納品までのリードタイム（LT）の延長を推進するほか、荷待ち・荷役時間の短縮につなげるため、特売など物量が多い日に一部メーカーがパレット…続きを読む
共同物流プラットフォーム企業のF-LINEは9月から、参画する味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社、Mizkanの食品メーカー6社とともに、北海道地区の共同配送で鉄道とトラックを組み合わせた「モーダルコンビネ…続きを読む
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